四半期報告書-第77期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済全体の不確実性の高まりによる急速な円高の進行や株価の不安定な動きを背景に、企業収益や個人消費の改善に足踏み状態が続き、依然として先行き不透明な状況が続いております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は21,817百万円(前年同期比2.2%増)、売上高は繰越工事の増加により15,853百万円(前年同期比17.0%減)、うち海外工事は579百万円(前年同期比25.6%増)となりました。
利益面につきましては、営業利益968百万円(前年同期比45.5%減)、経常利益815百万円(前年同期比58.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益477百万円(前年同期比60.6%減)となりました。
なお、セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(建設工事部門)
受注高につきましては、事業用発電設備工事等が減少したことにより、前年同期に比べて部門全体として減少し6,628百万円(前年同期比11.1%減、構成比30.4%)となりました。売上高につきましては、自家用発電設備工事および事業用発電設備工事の減少により、前年同期に比べて部門全体として減少し4,724百万円(前年同期比29.3%減、構成比29.8%)となり、セグメント利益は50百万円(前年同期比86.6%減)となりました。
(補修工事部門)
受注高につきましては、事業用発電設備工事が増加したことにより、前年同期に比べて部門全体として増加し15,189百万円(前年同期比9.3%増、構成比69.6%)となりました。売上高につきましては、原子力発電設備工事および自家用発電設備工事が減少したことにより、前年同期に比べて部門全体として減少し11,128百万円(前年同期比10.4%減、構成比70.2%)となり、セグメント利益は1,555百万円(前年同期比22.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債および純資産の状況
(イ) 資産
流動資産は、未成工事支出金が4,467百万円増加したものの、現金預金が3,754百万円減少したこと、および受取手形・完成工事未収入金が3,439百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,181百万円減少し54,224百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券が55百万円減少したものの、建物・構築物(純額)が72百万円増加したこと、および繰延税金資産が47百万円増加したことなどにより前連結会計年度末に比べて34百万円増加し25,376百万円となりました。
(ロ) 負債
流動負債は、電子記録債務が1,213百万円増加したものの、その他に含まれている未払金が2,023百万円減少したこと、および未払法人税等が1,023百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,662百万円減少し19,224百万円となりました。
固定負債は、ほぼ前連結会計年度末並みの3,265百万円となりました。
(ハ) 純資産
純資産は、利益剰余金が494百万円減少したこと、および自己株式が642百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,484百万円減少し57,109百万円となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42百万円であります。なお研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループの主力事業を置く電力業界は、電力小売全面自由化が始まり、新電力を含めた電力会社間の顧客獲得競争や電力の安定供給、温室効果ガス排出削減など、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
当連結会計年度においては、温室効果ガス排出削減を目指した高効率火力発電所の新設や再生可能エネルギー(バイオマス)発電所の新設、原子力発電所の安全対策工事などが順次予定されており、当社グループといたしましては、これらの工事を受注し、一貫体制による施工実現に向け、安全文化の醸成、法令遵守体制の整備に努めるとともに、一層のスピード感をもって、技術開発、設備改善、人材育成を促進してまいります。さらに時代背景や外部環境に左右されない強固な会社基盤を構築するため、電力業界はもとより、製鉄、環境保全、石油、化学などの産業分野に向け広角的営業活動を展開し、企業の持続的成長と企業価値向上を図ってまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づく経営戦略を立案し、最善の経営努力をしております。
今後の見通しにつきましては、政府の機動的な財政支援策により景気は下支えされ、雇用・所得環境の改善傾向は持続し、緩やかな回復に向かうことが期待されておりますが、株式市場の不安定な値動きや個人消費の停滞感が景気の下振れリスクの要因として残り、また欧州における英国のEU離脱問題の影響や、アジア新興国に加え資源国等の景気減速等により、経済成長の低下が顕著となり、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。
当社グループの主力事業を置く電力業界は、電力小売全面自由化が始まり、新電力を含めた電力会社間の顧客獲得競争や電力の安定供給、温室効果ガス排出削減など、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
当連結会計年度においては、温室効果ガス排出削減を目指した高効率火力発電所の新設や再生可能エネルギー(バイオマス)発電所の新設、原子力発電所の安全対策工事などが順次予定されており、当社グループといたしましては、これらの工事を受注し、一貫体制による施工実現に向け、安全文化の醸成、法令遵守体制の整備に努めるとともに、一層のスピード感をもって、技術開発、設備改善、人材育成を促進してまいります。さらに時代背景や外部環境に左右されない強固な会社基盤を構築するため、電力業界はもとより、製鉄、環境保全、石油、化学などの産業分野に向け広角的営業活動を展開し、企業の持続的成長と企業価値向上を図ってまいります。