有価証券報告書-第75期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

「財政状態及び経営成績の分析」の全ての財務情報は、当有価証券報告書に記載している連結財務諸表に基づいております。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税後の個人消費の低迷が長引き、景気回復は足踏み状態が続くなか、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策の効果により企業業績は堅調に推移し、雇用・所得環境も改善傾向に向かうなど緩やかな回復基調となりました。
当社グループの事業環境につきましては、原子力発電所の運転停止に伴う火力発電所の燃料費負担増により、電力各社は定検工事の内容を見直すとともに徹底した経営効率化を推進し、受注環境は依然として厳しい状況となっております。一方、電力小売全面自由化を目前に控え、異業種から新規事業者が多数参入を表明し、また電力業界の地域の垣根を超えた事業展開により本格的な顧客獲得競争の局面に入りました。
このようななか、当社グループは長年の経験で培った技術力と施工能力をもとに、積極的な営業活動と工事原価管理の徹底による収益の改善を図ってまいりました。また昨年4月に策定した中期3ヶ年経営計画の方針のもと、信頼性の高い施工体制の確立、受注競争力の強化、基幹システムの最適化に向けた整備、将来を担う人材の育成に取り組んでまいりました。
その結果、業績については、受注高74,882百万円(前年同期比 11.7%減)、売上高77,441百万円(前年同期比 24.3%増)、うち海外工事は3,298百万円となりました。利益面については、工事原価管理の徹底により収益が改善され営業利益4,610百万円(前年同期比 116.6%増)、経常利益5,011百万円(前年同期比 95.9%増)、当期純利益2,963百万円(前年同期比 124.4%増)となりました。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、平成27年2月10日開催の取締役会において、長期安定的な利益還元を基本とする剰余金の配当方針に則り、前連結会計年度と比較し5円増配し1株につき20円と決定いたしました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主力事業である電力業界においては、原子力発電所の運転停止が長引いていることに加え、代替火力発電所の燃料費が膨らみ、企業収益を圧迫していることから徹底した経営の効率化が推し進められており、工事案件の中止や延期によって、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4) 戦略的現状と見通し
当社グループといたしましては、工事案件の減少により受注競争が熾烈化し、一層厳しい状況下におかれても、受注獲得と利益の確保を図るため、業務の効率化によるコスト削減と工事採算の改善を推進し、これまで積み上げてきた技術力をさらに向上させ、いかなる社会情勢でも耐え得る競争力のある企業体質強化に全力で取り組んでまいります。
(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
資金の状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づく経営戦略を立案し、最善の経営努力をしております。
今後の見通しにつきましては、消費税率引き上げの影響が和らぎ、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費に持ち直しの兆しが見られ、また企業収益の改善を背景に設備投資の増加が見込まれることなどから景気は持続的に回復軌道へ向かうことが予想されます。
当社グループの主力事業である電力業界においては、火力発電所の高稼働・機能維持対策が急がれるなか、原子力発電所の再稼働に向けた適合性審査が前進し、低廉で安定的な電力供給の回復に向けた期待が高まるとともに、エネルギーミックスの議論や来年に控えた電力小売全面自由化による異業種企業との提携が加速し、生き残りを目指し、電力業界の動きが一層活発化していくものと推察されます。
当社グループといたしましては、電力業界の急激な事業環境の変化に対応し、受注拡大を図るために本年4月「電力推進プロジェクト部」およびミャンマーに「ヤンゴン支店」を設立し、安定成長が持続できる確固たる企業基盤を整備するとともに電力の安定供給を支える技術・技能の向上に努め、社会に貢献できるよう企業価値を高めてまいります。さらに電力会社やエネルギー関連企業などが事業領域の拡大を図るために相次いで予定している火力発電所の新設工事に数多く参画できるよう、安全と品質を最優先した施工能力および豊富な技術力を維持向上させ、顧客との信頼関係をより一層構築してまいります。