四半期報告書-第77期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の持ち直しの動きに足踏みが見られ、個人消費の停滞やアジア新興国等の景気減速による国内景気の下振れリスクが高まっていることから、景気の先行きは不透明な状況のまま推移しました。
当社グループの主力事業である電力業界におきましては、本年4月から電力小売全面自由化が開始され、異業種から参入した新規事業者が多様なサービスを打ち出すなど、大きな変革期を迎えました。また電力各社は、原子力発電所の再稼働に向けた対策工事や、再生可能エネルギーの導入拡大および温室効果ガス削減に向けた火力発電所のさらなる高効率化など低炭素社会の実現を目指した取り組みを進めてきました。
このような事業環境のもと、当社グループは、さらなる企業の持続的成長を図ることを念頭に、高効率火力発電所や再生可能エネルギー(バイオマス)発電所の新設、火力発電所の撤去工事および原子力発電所の安全対策工事を手がけ、これを確実に施工することで、客先との信頼関係を築き、この信頼を基に、メンテナンスエリアの拡大、補修現場の常駐化、長期保守契約の締結に向けて邁進してまいりました。同時に顧客のニーズに応じた技術開発の推進、人事諸制度の見直し、次世代を担う人材の育成等に取り組み、さらに継続的な海外事業の基盤作りのために政府のインフラ投資による経済成長が見込まれるインドネシアに子会社を設立しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高38,682百万円(前年同期比1.0%減)、売上高37,259百万円(前年同期比7.5%減)、うち海外工事は984百万円(前年同期比37.7%減)となりました。
利益面につきましては、コストダウンの推進による収益力の向上に努めた結果、営業利益3,393百万円(前年同期比12.3%増)、経常利益3,150百万円(前年同期比1.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,400百万円(前年同期比20.7%増)となりました。
なお、セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(建設工事部門)
受注高につきましては、自家用発電設備工事等が減少したことにより、前年同期に比べて部門全体として減少し11,448百万円(前年同期比8.0%減、構成比29.6%)となりました。売上高につきましては、自家用発電設備工事が減少したことにより、前年同期に比べて部門全体として減少し10,431百万円(前年同期比21.7%減、構成比28.0%)となり、セグメント利益は396百万円(前年同期比1.9%減)となりました。
(補修工事部門)
受注高につきましては、原子力発電設備工事が減少したものの、産業設備工事等が増加したことにより、前年同期に比べて部門全体として増加し27,233百万円(前年同期比2.2%増、構成比70.4%)となりました。売上高につきましては、事業用発電設備工事が増加したものの、原子力発電設備工事および自家用発電設備工事が減少したことにより、前年同期に比べて部門全体として減少し26,827百万円(前年同期比0.5%減、構成比72.0%)となり、セグメント利益は4,062百万円(前年同期比8.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債および純資産の状況
(イ) 資産
流動資産は、受取手形・完成工事未収入金が2,524百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,028百万円減少し55,377百万円となりました。
固定資産は、建設仮勘定が387百万円および投資有価証券が497百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,018百万円増加し26,359百万円となりました。
(ロ) 負債
流動負債は、その他に含まれている未払金が1,638百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,488百万円減少し19,398百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が131百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて159百万円減少し3,107百万円となりました。
(ハ) 純資産
純資産は、利益剰余金が1,428百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて637百万円増加し59,230百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は14,304百万円となり、前連結会計年度末より295百万円増加しました。なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2,493百万円の増加(前年同四半期連結累計期間比2,551百万円減)となりました。これは、主に売上債権の減少2,929百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは168百万円の増加(前年同四半期連結累計期間比686百万円増)となりました。これは、主に定期預金の預入による支出1,807百万円および定期預金の払戻による収入2,832百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは2,154百万円の減少(前年同四半期連結累計期間比1,245百万円減)となりました。これは、主に自己株式の取得による支出1,001百万円があったことによるものです。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は100百万円であります。なお研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループの主力事業である電力業界におきましては、電力システム改革をさらに進めるうえで、電力の需給バランス確保や安定供給を維持するための制度設計、廃炉費用の負担など多くの課題を抱えております。また来年にはガスの小売自由化が始まることから、さらに多くの事業者が電力・ガス業界に参入し各社間の競争は一層激しくなることが懸念されます。
当社グループといたしましては、新電力を含めた電力業界の動向を注視しながら、将来建設が予定されている高効率火力発電設備IGCC(石炭ガス化複合発電)、MACC/GTCC(最新鋭ガスタービン複合発電)、再生可能エネルギー(バイオマス発電)といった案件獲得に努力してまいります。一方、利便性とコスト削減を図り、配管プレハブ等の製品供給体制を強化するため、自社工場のリノベーションを実施してまいります。また引き続き、電力事業への参入に向けた電力推進プロジェクト部によるO&M技術の向上、東南アジアを中心とした継続的な海外展開に向けた海外拠点ならびにネットワークの強化を図ってまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づく経営戦略を立案し、最善の経営努力をしております。
今後の見通しにつきましては、経済成長の明確な牽引役が不在な状況のなか、政府の経済政策等の実施が予定され、景気は緩やかな回復基調が続くものと期待される一方、世界経済のグローバル化が進むなか、中国をはじめとするアジア諸国経済の減速リスク等がわが国の金融資本市場に影響を及ぼす可能性もあり、景気の先行きについては依然として不安要素が残る状態が続くものと思われます。
電力業界におきましては、電力システム改革をさらに進めるうえで、電力の需給バランス確保や安定供給を維持するための制度設計、廃炉費用の負担など多くの課題を抱えております。また来年にはガスの小売自由化が始まることから、さらに多くの事業者が電力・ガス業界に参入し各社間の競争は一層激しくなることが懸念されます。
当社グループといたしましては、新電力を含めた電力業界の動向を注視しながら、将来建設が予定されている高効率火力発電設備IGCC(石炭ガス化複合発電)、MACC/GTCC(最新鋭ガスタービン複合発電)、再生可能エネルギー(バイオマス発電)といった案件獲得に努力してまいります。一方、利便性とコスト削減を図り、配管プレハブ等の製品供給体制を強化するため、自社工場のリノベーションを実施してまいります。また引き続き、電力事業への参入に向けた電力推進プロジェクト部によるO&M技術の向上、東南アジアを中心とした継続的な海外展開に向けた海外拠点ならびにネットワークの強化を図ってまいります。
最終年度を迎えた「中期3ヵ年経営計画(平成26年度～平成28年度)」の目標達成に向け、法令遵守の徹底、技術開発の促進、優秀な人材の確保と育成、業務効率化による社内基幹システムの見直し、従業員のモチベーション向上のための人事制度の改革、さらに外部環境の変化に対応できる柔軟かつ堅固な組織作りを展開してまいります。