四半期報告書-第76期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安や原油安などの影響による好調な企業業績を背景に緩やかながら回復傾向にあるものの、中国経済に変調の兆しが見え始めたことから先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループの主力事業である電力業界におきましては、新規制基準による適合性審査を初めて通過した原子力発電所が再稼働し、逼迫する電力需給に明るい兆しをもたらしました。また電力システム改革の第1段階として、本年4月に電力広域的運営推進機関が設立され、今後電力の小売全面自由化ならびに発送電分離を控え、新電力が多く発足し、電力各社は電力市場の競争激化に対応するため異業種企業と相次いで提携を進めました。
このような事業環境のもと、当社グループは受注の拡大に向け、新規案件の獲得を推進し、火力発電所の建設工事および原子力発電所再稼働に向けた安全・SA対策工事に注力しました。また平成26年度から平成28年度までの3ヵ年中期経営計画に基づいて、工事需要拡大に備えた施工能力の増強、技術開発の促進、将来の事業発展を支える人材の育成などの施策を遂行し、顧客満足度の向上を目指し、鋭意努力してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高39,088百万円(前年同期比27.2%増)、売上高40,289百万円(前年同期比15.6%増)、うち海外工事は1,580百万円となりました。
利益面につきましては、工事量の増加に加え、原価管理の徹底などによる収益力の向上に努めた結果、営業利益3,020百万円(前年同期比77.3%増)、経常利益3,192百万円(前年同期比63.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,989百万円(前年同期比61.3%増)となりました。
なお、セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(建設工事部門)
受注高につきましては、事業用発電設備工事が増加したことにより、前年同期に比べて部門全体として増加し12,445百万円(前年同期比69.8%増、構成比31.8%)となりました。売上高につきましては、環境設備工事が増加したことにより、前年同期に比べて部門全体として増加し13,316百万円(前年同期比0.4%増、構成比33.1%)となり、セグメント利益は404百万円(前年同期比176.8%増)となりました。
(補修工事部門)
受注高につきましては、事業用発電設備工事および原子力発電設備工事が増加したことにより、前年同期に比べて部門全体として増加し26,642百万円(前年同期比13.9%増、構成比68.2%)となりました。売上高につきましては、原子力発電設備工事および自家用発電設備工事が増加したことにより、前年同期に比べて部門全体として増加し26,973百万円(前年同期比24.8%増、構成比66.9%)となり、セグメント利益は3,755百万円(前年同期比39.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債および純資産の状況
(イ) 資産
流動資産は、現金預金が3,073百万円および未成工事支出金が1,945百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金が7,135百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,652百万円減少し56,871百万円となりました。
固定資産は、長期性預金が1,000百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて787百万円増加し25,479百万円となりました。
(ロ) 負債
流動負債は、電子記録債務が8,103百万円増加したものの、支払手形・工事未払金が9,924百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,884百万円減少し21,300百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が116百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて99百万円減少し3,208百万円となりました。
(ハ) 純資産
純資産は、利益剰余金が1,210百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,120百万円増加し57,842百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は12,796百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,589百万円増加しました。なお、各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは5,044百万円の増加(前年同四半期連結累計期間比3,616百万円増)となりました。これは、主に売上債権の減少6,712百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは518百万円の減少(前年同四半期連結累計期間比2,176百万円増)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出593百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは909百万円の減少(前年同四半期連結累計期間比1,131百万円減)となりました。これは、主に配当金の支払額777百万円があったことによるものです。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は93百万円であります。なお研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループの主力事業である電力業界におきましては、依然として火力発電所の定期点検時期の調整および長期計画停止火力発電所の継続活用などによる電力需給の確保、コスト削減による経営効率化を進める一方、来年に控えた電力の小売全面自由化に向け、電力料金の引き下げやサービスの多様化による顧客獲得競争が一段と激化していくものと思われます。
当社グループといたしましては、電力システム改革がもたらす事業環境の変化を的確に捉え、効果的な営業活動を展開し、安定した受注確保に努めてまいります。海外におきましても、ミャンマーに新たに支店を設立し、受注活動を促進してまいります。さらに国内外ともに安全文化の構築と品質管理の徹底を重視し、高い施工技術を持った人材を育成することにより、持続的な発展を遂げ、社会に貢献できるよう邁進してまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づく経営戦略を立案し、最善の経営努力をしております。
今後の見通しにつきましては、雇用情勢や所得環境の改善傾向は維持され、各種政策の効果もあり、景気の回復基調が続くものと期待されますが、新興国経済の減速が長期化すれば、輸出と生産の停滞や個人消費の足踏みなど景気の下振れリスクとなり得る懸念材料も存在しております。電力業界におきましては、依然として火力発電所の定期点検時期の調整および長期計画停止火力発電所の継続活用などによる電力需給の確保、コスト削減による経営効率化を進める一方、来年に控えた電力の小売全面自由化に向け、電力料金の引き下げやサービスの多様化による顧客獲得競争が一段と激化していくものと思われます。
当社グループといたしましては、電力システム改革がもたらす事業環境の変化を的確に捉え、効果的な営業活動を展開し、安定した受注確保に努めてまいります。海外におきましても、ミャンマーに新たに支店を設立し、受注活動を促進してまいります。さらに国内外ともに安全文化の構築と品質管理の徹底を重視し、高い施工技術を持った人材を育成することにより、持続的な発展を遂げ、社会に貢献できるよう邁進してまいります。