四半期報告書-第75期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動による景気の低迷が懸念されていたものの、政府の経済政策等を背景に、企業の収益改善、雇用情勢の改善の動きが見られるなど、景気は緩やかながら回復基調が続いております。
このような事業環境のもと、当第1四半期連結累計期間の業績については、受注高12,260百万円(前年同四半期比14.3%減)、売上高は自家用発電設備工事などの増加が大きく寄与し17,016百万円(前年同四半期比15.9%増)となり、うち海外工事は572百万円となりました。
利益面については、営業利益は前年同四半期並みの995百万円(前年同四半期比2.4%増)となり、経常利益は為替の変動が影響し、1,053百万円(前年同四半期比10.9%減)、四半期純利益616百万円(前年同四半期比14.5%減)となりました。
なお、セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(建設工事部門)
受注高は、原子力関連工事および事業用発電設備工事が減少したことにより、前年同四半期に比べて部門全体として減少し、2,098百万円(前年同四半期比51.1%減、構成比17.1%)となりました。売上高については、自家用発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、5,876百万円(前年同四半期比20.6%増、構成比34.5%)となり、セグメント利益は96百万円となりました。
(補修工事部門)
受注高は、原子力関連工事が増加したことにより、部門全体として増加し、10,161百万円(前年同四半期比1.6%増、構成比82.9%)となりました。売上高についても、原子力関連工事および製鉄関連工事が増加したことにより、部門全体として増加し、11,140百万円(前年同四半期比13.6%増、構成比65.5%)となり、セグメント利益は1,419百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(イ) 資産
流動資産は、現金預金が3,420百万円減少したものの、未成工事支出金が2,459百万円増加したこと、および電子記録債権が1,147百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて355百万円増加し53,889百万円となりました。
固定資産は、その他に含まれている長期性預金が1,000百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,515百万円増加し20,818百万円となりました。
(ロ) 負債
流動負債は、支払手形・工事未払金が1,964百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,422百万円増加し18,695百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が569百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて561百万円増加し2,340百万円となりました。
(ハ) 純資産
純資産は、その他有価証券評価差額金が206百万円増加したものの、利益剰余金が309百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて113百万円減少し53,672百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24百万円であります。なお研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主力事業である電力業界においては、原子力発電所の長期運転停止による火力発電所の燃料費負担が大幅に増加していることから、コスト削減と効率化が強く求められております。さらに建設業界においては、労務単価の上昇や技術工の不足、資材価格の上昇により、今後も厳しい状況が続くものと思われます。
当社グループといたしましては、電力自由化の動きを的確に捉えながら、新たな局面にも柔軟に対応し、安全で品質の高い工事を提供することにより顧客との信頼関係を深め、社業の発展ならびに電力の安定供給に貢献できるように努めてまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づく経営戦略を立案し、最善の経営努力をしております。
今後の見通しにつきましては、新興国経済の成長鈍化や燃料費の高騰により景気減速の不安要素はあるものの、消費税増税の影響は限定的にとどまることから、個人消費に持ち直しの動きが見られ、企業収益や雇用情勢も改善の動きがみられるなど、景気の先行きに期待感を持たせる状況にあります。
当社グループの主力事業である電力業界においては、火力発電所の燃料費が大幅に増加していることから、コスト削減と効率化が強く求められており、今後も厳しい状況が続くものと思われます。
当社グループといたしましては、電力自由化の動きを的確に捉えながら、新たな局面にも柔軟に対応し、安全で品質の高い工事を提供することにより顧客との信頼関係を深め、社業の発展ならびに電力の安定供給に貢献できるように努めてまいります。