四半期報告書-第76期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国や新興国経済の景気減速により依然として先行き不透明な状況が続くなか、政府の経済対策による企業収益の改善や所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調となりました。
当社グループの主力事業である電力業界におきましては、新規制基準による適合性審査を初めて通過した原子力発電所が再稼働し、逼迫する電力需給に明るい兆しをもたらしました。また電力の小売全面自由化ならびに発送電分離を控え、新電力が多く発足し、電力各社は電力市場の競争激化に対応するため異業種企業と相次いで提携を進めました。
このような事業環境のもと、当社グループは受注の拡大に向け、新規案件の獲得を推進し、火力発電所の建設工事および原子力発電所再稼働に向けた安全・SA対策工事に注力しました。また平成26年度から平成28年度までの3ヵ年中期経営計画に基づいて、工事需要拡大に備えた施工能力の増強、技術開発の促進、将来の事業発展を支える人材の育成などの施策を遂行し、顧客満足度の向上を目指し、鋭意努力してまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高52,353百万円(前年同期比5.7%増)、売上高57,371百万円(前年同期比11.8%増)、うち海外工事は2,886百万円となりました。
利益面につきましては売上高の増加に加え、工事収支が改善し、営業利益3,594百万円(前年同期比45.3%増)、経常利益3,927百万円(前年同期比33.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,659百万円(前年同期比46.7%増)となりました。
なお、セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(建設工事部門)
受注高につきましては、事業用発電設備工事が増加したことにより、前年同期に比べて部門全体として増加し15,432百万円(前年同期比28.2%増、構成比29.5%)となりました。売上高につきましては、事業用発電設備工事および自家用発電設備工事が減少したことにより、前年同期に比べて部門全体として減少し18,740百万円(前年同期比10.3%減、構成比32.7%)となり、セグメント利益は134百万円(前年同期比82.8%減)となりました。
(補修工事部門)
受注高につきましては、事業用発電設備工事が増加したものの原子力発電設備工事が減少したことにより、前年同期に比べて部門全体として減少し36,920百万円(前年同期比1.6%減、構成比70.5%)となりました。売上高につきましては、自家用発電設備工事、原子力発電設備工事および事業用発電設備工事が増加したことにより、前年同期に比べて部門全体として増加し38,631百万円(前年同期比26.9%増、構成比67.3%)となり、セグメント利益は5,295百万円(前年同期比58.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債および純資産の状況
(イ) 資産
流動資産は、未成工事支出金が3,371百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金が6,673百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,999百万円減少し55,523百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券が362百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて291百万円増加し24,983百万円となりました。
(ロ) 負債
流動負債は、電子記録債務が7,395百万円増加したものの、支払手形・工事未払金が11,292百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて5,713百万円減少し18,471百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が116百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて94百万円減少し3,214百万円となりました。
(ハ) 純資産
純資産は、利益剰余金が1,881百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,099百万円増加し58,821百万円となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は119百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループの主力事業である電力業界におきましては、依然として火力発電所の定期点検時期の調整および長期計画停止火力発電所の継続活用などによる電力需給の確保、コスト削減による経営効率化を進める一方、電力の小売全面自由化に向け、電力料金の引き下げやサービスの多様化による顧客獲得競争が一段と激化していくものと思われます。
当社グループといたしましては、電力システム改革がもたらす事業環境の変化を的確に捉え、効果的な営業活動を展開し、安定した受注確保に努めてまいります。さらに国内外ともに安全文化の構築と品質管理の徹底を重視し、高い施工技術を持った人材を育成することにより、持続的な発展を遂げ、社会に貢献できるよう邁進してまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づく経営戦略を立案し、最善の経営努力をしております。
当社グループといたしましては、国内のエネルギー政策の方向性や電力業界の動向を注視しながら、顧客のニーズに対応できる機動力を活かした営業活動を展開してまいります。