四半期報告書-第76期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外景気の下振れ懸念など、先行きは依然として不透明な状況が続く中、政府の経済政策等を背景に企業収益は改善し、雇用環境も改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続いております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高21,355百万円(前年同期比74.2%増)、売上高19,100百万円(前年同期比12.2%増)、うち海外工事は461百万円となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に加え工事収支が改善し、営業利益1,778百万円(前年同期比78.8%増)、経常利益1,977百万円(前年同期比87.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,213百万円(前年同期比96.8%増)となりました。
なお、セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(建設工事部門)
受注高につきましては、事業用発電設備工事等が増加したことにより、前年同期に比べて部門全体として増加し7,457百万円(前年同期比255.4%増、構成比34.9%)となりました。売上高につきましては、事業用発電設備工事および環境設備工事の増加により、前年同期に比べて部門全体として増加し6,686百万円(前年同期比13.8%増、構成比35.0%)となり、セグメント利益は378百万円(前年同期比293.9%増)となりました。
(補修工事部門)
受注高につきましては、事業用発電設備工事および自家用発電設備工事が増加したことにより、前年同期に比べて部門全体として増加し13,897百万円(前年同期比36.8%増、構成比65.1%)となりました。売上高につきましては、原子力発電設備工事および自家用発電設備工事が増加したことにより、前年同期に比べて部門全体として増加し12,414百万円(前年同期比11.4%増、構成比65.0%)となり、セグメント利益は2,008百万円(前年同期比41.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債および純資産の状況
(イ) 資産
流動資産は、未成工事支出金が2,818百万円および現金預金が2,509百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金が6,707百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて821百万円減少し58,702百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券が1,143百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,092百万円増加し25,784百万円となりました。
(ロ) 負債
流動負債は、電子記録債務が3,580百万円増加したものの、支払手形・工事未払金が3,462百万円減少したこと、および未払法人税等が1,018百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,301百万円減少し22,883百万円となりました。
固定負債は、繰延税金負債が243百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて299百万円増加し3,608百万円となりました。
(ハ) 純資産
純資産は、その他有価証券評価差額金が790百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,272百万円増加し57,994百万円となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は41百万円であります。なお研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループの主力事業である電力業界においては、火力発電所の高稼働・機能維持対策が急がれるなか、原子力発電所の再稼働に向けた適合性審査が前進し、低廉で安定的な電力供給の回復に向けた期待が高まるとともに、エネルギーミックスの議論や来年に控えた電力小売全面自由化による異業種企業との提携が加速し、生き残りを目指し、電力業界の動きが一層活発化していくものと推察されます。
当社グループといたしましては、電力業界の急激な事業環境の変化に対応し、受注拡大を図るために本年4月「電力推進プロジェクト部」およびミャンマーに「ヤンゴン支店」を設立し、安定成長が持続できる確固たる企業基盤を整備するとともに電力の安定供給を支える技術・技能の向上に努め、社会に貢献できるよう企業価値を高めてまいります。さらに電力会社やエネルギー関連企業などが事業領域の拡大を図るために相次いで予定している火力発電所の新設工事に数多く参画できるよう、安全と品質を最優先した施工能力および豊富な技術力を維持向上させ、顧客との信頼関係をより一層構築してまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づく経営戦略を立案し、最善の経営努力をしております。
今後の見通しにつきましては、海外景気の下振れ懸念など、先行きは依然として不透明な状況が続く中、政府の経済政策等を背景に企業収益は改善し、雇用環境も改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続いております。
当社グループの主力事業である電力業界においては、火力発電所の高稼働・機能維持対策が急がれるなか、原子力発電所の再稼働に向けた適合性審査が前進し、低廉で安定的な電力供給の回復に向けた期待が高まるとともに、エネルギーミックスの議論や来年に控えた電力小売全面自由化による異業種企業との提携が加速し、生き残りを目指し、電力業界の動きが一層活発化していくものと推察されます。
当社グループといたしましては、電力業界の急激な事業環境の変化に対応し、受注拡大を図るために本年4月「電力推進プロジェクト部」およびミャンマーに「ヤンゴン支店」を設立し、安定成長が持続できる確固たる企業基盤を整備するとともに電力の安定供給を支える技術・技能の向上に努め、社会に貢献できるよう企業価値を高めてまいります。さらに電力会社やエネルギー関連企業などが事業領域の拡大を図るために相次いで予定している火力発電所の新設工事に数多く参画できるよう、安全と品質を最優先した施工能力および豊富な技術力を維持向上させ、顧客との信頼関係をより一層構築してまいります。