	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
組替調整額	△61	〃	△1,356	〃
法人税等及び税効果調整前	678	〃	5,476	〃
法人税等及び税効果額	△350	〃	△1,628	〃
その他有価証券評価差額金	328	〃	3,847	〃
組替調整額	161	〃	114	〃
法人税等及び税効果調整前	656	〃	△19	〃
法人税等及び税効果額	△201	〃	5	〃
退職給付に係る調整額	454	〃	△13	〃

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#2 会計方針に関する事項（連結）

(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法)を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
海外連結子会社は定額法を採用しております。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
その他	△0.6	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担税率	33.4	%	-	%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2026/06/25 14:16

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
その他	△0.2	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担税率	33.7	%	-	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2026/06/25 14:16

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは5,817百万円の支出(前連結会計年度は2,525百万円の支出)となりました。これは、税金等調整前当期純利益17,596百万円があったものの、営業債権、契約資産及び契約負債の増加20,170百万円および法人税等の支払額4,612百万円があったことによるものであります。
(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー

2026/06/25 14:16

#6 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

2026/06/25 14:16

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法)を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/25 14:16