太平電業（1968）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 15億6300万
2014年6月30日 +36.4%: 21億3200万
2014年9月30日 +0.19%: 21億3600万
2014年12月31日 +0.51%: 21億4700万
2015年3月31日 -0.47%: 21億3700万
2015年6月30日 +1.17%: 21億6200万
2015年9月30日 +0.37%: 21億7000万
2015年12月31日 +0.74%: 21億8600万
2016年3月31日 +8.19%: 23億6500万
2016年6月30日 +0.08%: 23億6700万
2016年9月30日 -0.51%: 23億5500万
2016年12月31日 +0.21%: 23億6000万
2017年3月31日 +68.39%: 39億7400万
2017年6月30日 -0.28%: 39億6300万
2017年9月30日 +0.28%: 39億7400万
2017年12月31日 +0.7%: 40億200万
2018年3月31日 -2.75%: 38億9200万
2018年6月30日 -0.49%: 38億7300万
2018年9月30日 +0.7%: 39億
2018年12月31日 -1.51%: 38億4100万
2019年3月31日 +5.47%: 40億5100万
2019年6月30日 +1.26%: 41億200万
2019年9月30日 -0.83%: 40億6800万
2019年12月31日 +0.69%: 40億9600万
2020年3月31日 -5%: 38億9100万
2020年6月30日 -1%: 38億5200万
2020年9月30日 +0.6%: 38億7500万
2020年12月31日 -0.77%: 38億4500万
2021年3月31日 +2.44%: 39億3900万
2021年6月30日 -2.39%: 38億4500万
2021年9月30日 +1.27%: 38億9400万
2021年12月31日 +1.62%: 39億5700万
2022年3月31日 -8.26%: 36億3000万
2022年6月30日 -0.11%: 36億2600万
2022年9月30日 +0.33%: 36億3800万
2022年12月31日 ±0%: 36億3800万
2023年3月31日 +5.33%: 38億3200万
2023年6月30日 +0.13%: 38億3700万
2023年9月30日 -0.21%: 38億2900万
2023年12月31日 -0.42%: 38億1300万
2024年3月31日 +0.97%: 38億5000万
2024年6月30日 +0.49%: 38億6900万
2024年9月30日 -0.1%: 38億6500万
2024年12月31日 +0.75%: 38億9400万
2025年3月31日 -12.48%: 34億800万
2025年6月30日 -0.94%: 33億7600万
2025年9月30日 +0.3%: 33億8600万
2025年12月31日 -0.92%: 33億5500万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準

2025/06/26 15:32

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,140	百万円	1,104	百万円
投資有価証券評価損	498	〃	513	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/06/26 15:32

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計上しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

2025/06/26 15:32