1968 太平電業

1968
2024/04/26
時価
900億円
PER 予
10.02倍
2010年以降
4.57-74.61倍
(2010-2023年)
PBR
0.91倍
2010年以降
0.35-1倍
(2010-2023年)
配当 予
3.05%
ROE 予
9.05%
ROA 予
5.7%
資料
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CSV,JSON

退職給付に係る負債

【期間】

連結

2014年3月31日
15億6300万
2015年3月31日 +36.72%
21億3700万
2016年3月31日 +10.67%
23億6500万
2017年3月31日 +68.03%
39億7400万
2018年3月31日 -2.06%
38億9200万
2019年3月31日 +4.09%
40億5100万
2020年3月31日 -3.95%
38億9100万
2021年3月31日 +1.23%
39億3900万
2022年3月31日 -7.84%
36億3000万
2023年3月31日 +5.56%
38億3200万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準
2023/06/29 14:51
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債1,082百万円1,142百万円
投資有価証券評価損620 〃503 〃
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/06/29 14:51
#3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計上しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
2023/06/29 14:51