太平電業（1968）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 7億7400万
2009年3月31日 +28.29%: 9億9300万
2010年3月31日 -19.23%: 8億200万
2010年12月31日 -73.57%: 2億1200万
2011年3月31日 +287.26%: 8億2100万
2011年6月30日 -44.21%: 4億5800万
2011年9月30日 +136.46%: 10億8300万
2011年12月31日 -57.16%: 4億6400万
2012年3月31日 +81.68%: 8億4300万
2012年6月30日 -74.97%: 2億1100万
2012年9月30日 +304.74%: 8億5400万
2012年12月31日 -75.88%: 2億600万
2013年3月31日 +286.41%: 7億9600万
2013年6月30日 -74.87%: 2億
2013年9月30日 +301%: 8億200万
2013年12月31日 -74.94%: 2億100万
2014年3月31日 +291.54%: 7億8700万
2014年6月30日 -74.33%: 2億200万
2014年9月30日 +300.99%: 8億1000万
2014年12月31日 -73.7%: 2億1300万
2015年3月31日 +278.87%: 8億700万
2015年6月30日 -73.23%: 2億1600万
2015年9月30日 +285.65%: 8億3300万
2015年12月31日 -73.83%: 2億1800万
2016年3月31日 +265.6%: 7億9700万
2016年6月30日 -71.77%: 2億2500万
2016年9月30日 +336.44%: 9億8200万
2016年12月31日 -76.78%: 2億2800万
2017年3月31日 +262.72%: 8億2700万
2017年6月30日 -71.1%: 2億3900万
2017年9月30日 +354.39%: 10億8600万
2017年12月31日 -76.8%: 2億5200万
2018年3月31日 +278.97%: 9億5500万
2018年6月30日 -68.06%: 3億500万
2018年9月30日 +270.82%: 11億3100万
2018年12月31日 -75.95%: 2億7200万
2019年3月31日 +251.84%: 9億5700万
2019年6月30日 -66.56%: 3億2000万
2019年9月30日 +259.06%: 11億4900万
2019年12月31日 -75.28%: 2億8400万
2020年3月31日 +236.62%: 9億5600万
2020年6月30日 -65.9%: 3億2600万
2020年9月30日 +261.35%: 11億7800万
2020年12月31日 -76.23%: 2億8000万
2021年3月31日 +245.36%: 9億6700万
2021年6月30日 -66.08%: 3億2800万
2021年9月30日 +264.02%: 11億9400万
2021年12月31日 -75.38%: 2億9400万
2022年3月31日 +236.39%: 9億8900万
2022年6月30日 -66.63%: 3億3000万
2022年9月30日 +277.27%: 12億4500万
2022年12月31日 -75.82%: 3億100万
2023年3月31日 +238.21%: 10億1800万
2023年6月30日 -64.44%: 3億6200万
2023年9月30日 +249.45%: 12億6500万
2023年12月31日 -75.89%: 3億500万
2024年3月31日 +243.28%: 10億4700万
2024年6月30日 -66.19%: 3億5400万
2024年9月30日 +262.15%: 12億8200万
2024年12月31日 -75.51%: 3億1400万
2025年3月31日 +234.71%: 10億5100万
2025年6月30日 -71.36%: 3億100万
2025年9月30日 +340.86%: 13億2700万
2025年12月31日 -75.96%: 3億1900万
2026年3月31日 +229.15%: 10億5000万

個別

2008年3月31日: 7億2400万
2009年3月31日 +30.66%: 9億4600万
2010年3月31日 -19.66%: 7億6000万
2011年3月31日 +2.24%: 7億7700万
2012年3月31日 +2.32%: 7億9500万
2013年3月31日 -4.91%: 7億5600万
2014年3月31日 -1.59%: 7億4400万
2015年3月31日 +2.96%: 7億6600万
2016年3月31日 -1.31%: 7億5600万
2017年3月31日 +3.84%: 7億8500万
2018年3月31日 +11.34%: 8億7400万
2019年3月31日 -1.14%: 8億6400万
2020年3月31日 -1.62%: 8億5000万
2021年3月31日 +1.53%: 8億6300万
2022年3月31日 +2.43%: 8億8400万
2023年3月31日 +3.85%: 9億1800万
2024年3月31日 +4.25%: 9億5700万
2025年3月31日 +1.36%: 9億7000万
2026年3月31日 -1.65%: 9億5400万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

このうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
従業員給料手当	3,781	百万円	3,840	百万円
賞与引当金繰入額	287	〃	277	〃
退職給付費用	240	〃	226	〃
役員賞与引当金繰入額	94	〃	123	〃
役員退職慰労引当金繰入額	4	〃	9	〃

2026/06/25 14:16

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
未成工事支出金
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び賃貸不動産
(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法)を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
海外連結子会社は定額法を採用しております。2026/06/25 14:16

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
投資有価証券評価損	509	〃	509	〃
賞与引当金	294	〃	298	〃
工事損失引当金	40	〃	231	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/25 14:16

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
投資有価証券評価損	513	〃	513	〃
賞与引当金	322	〃	332	〃
ゴルフ会員権評価損	43	〃	41	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/25 14:16

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法)を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。2026/06/25 14:16