退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 14億4600万
- 2009年3月31日 +11.13%
- 16億700万
- 2010年3月31日 +9.77%
- 17億6400万
- 2011年3月31日 +5.61%
- 18億6300万
- 2012年3月31日 +5.9%
- 19億7300万
- 2013年3月31日 +2.38%
- 20億2000万
個別
- 2008年3月31日
- 13億4900万
- 2009年3月31日 +13.42%
- 15億3000万
- 2010年3月31日 +10.2%
- 16億8600万
- 2011年3月31日 +6.58%
- 17億9700万
- 2012年3月31日 +5.18%
- 18億9000万
- 2013年3月31日 +2.65%
- 19億4000万
- 2014年3月31日 -4.64%
- 18億5000万
- 2015年3月31日 +25.41%
- 23億2000万
- 2016年3月31日 +0.39%
- 23億2900万
- 2017年3月31日 -1.16%
- 23億200万
- 2018年3月31日 +4.82%
- 24億1300万
- 2019年3月31日 +3.81%
- 25億500万
- 2020年3月31日 +6.59%
- 26億7000万
- 2021年3月31日 +6.4%
- 28億4100万
- 2022年3月31日 +7.67%
- 30億5900万
- 2023年3月31日 +2.81%
- 31億4500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 14:51
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 930百万円 956百万円 投資有価証券評価損 617 〃 499 〃
- #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理額
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。2023/06/29 14:51