純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が556百万円増加し、繰越利益剰余金が359百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、この変更による当事業年度の1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 17:15

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が556百万円増加し、利益剰余金が359百万円減少しております。また、この変更が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、この変更が、当連結会計年度の1株当たり純資産額に与える影響および1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 17:15

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/26 17:15

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の当連結会計年度末の帳簿価額および株式数は、776百万円、1,076千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2015/06/26 17:15

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産および負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用はその期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。2015/06/26 17:15

#6 配当政策（連結）

配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要施策として位置づけ、経営基盤の強化ならびに堅固な財務体質の構築を目指しております。剰余金の配当に関しましては、長期的な視野に立ち、安定的かつ継続的な配当を行っていくことを基本方針とし、各決算期の業績や配当性向、純資産配当率、経営環境等を総合的に判断し決定いたします。
内部留保につきましては、将来の営業範囲の拡大・事業展開に向けた研究開発および建設用機械設備等、企業の成長に必要な資金需要に備えつつ、余剰資金につきましては、各種リスクと収益のバランスを勘案し効率的な運用を検討しながら、株主価値向上に努めてまいります。

2015/06/26 17:15

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(時価のあるもの)
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
(時価のないもの)

2015/06/26 17:15

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	1,412円87銭	1,484円26銭
1株当たり当期純利益	34円83銭	78円49銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株式付与ESOP信託口が保有する当社株式は、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれております。なお、当連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は1,076千株、期中平均株式数は526千株であります。

2015/06/26 17:15