建物

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 土地および建物の一部を連結会社以外から賃借しております。土地の面積については、[ ]内に外書きしております。
4 賃貸不動産は、投資その他の資産として表示しております。

2016/06/29 11:50

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産および賃貸不動産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。なお、耐用年数および残存価格については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/29 11:50

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物・構築物	87百万円	32百万円
機械・運搬具	5 〃	1 〃

2016/06/29 11:50

#4 担保に供している資産の注記（連結）

※2 下記の資産は支払承諾の担保に供しております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物・構築物	1,483百万円	1,399百万円
土地	833 〃	833 〃

2016/06/29 11:50

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	名称	金額
建物	塚口寮	342百万円
建設仮勘定	埼玉工場リノベーション	256百万円

2016/06/29 11:50

#6 設備の新設、除却等の計画（連結）

(2) 重要な設備の除却等

会社名事業所名(所在地)	内容	期末帳簿価額(百万円)	除却等の予定年月
太平電業㈱埼玉工場(埼玉県久喜市)	建物	48	平成29年6月

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2016/06/29 11:50

#7 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、工事施工の能率および安全性の向上を目的として、機械工具の更新・開発・改良ならびに福利厚生施設の拡充を進め、総額1,258百万円の設備投資を実施いたしました。その主なものは、建物(兵庫県尼崎市)の取得であります。

2016/06/29 11:50

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産および賃貸不動産
(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産
(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/29 11:50

#9 関係会社整理損の注記、損益計算書関係

当社の連結子会社である新東洋ロール株式会社において、事業の整理等の実施が決定しているため、当該損失を見積計上したものであります。
<内訳>

リースの中途解約違約金	40百万円
建物解体費用等	90 〃
計	130 〃

2016/06/29 11:50