建物

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 土地および建物の一部を連結会社以外から賃借しております。土地の面積については、[ ]内に外書きしております。
4 賃貸不動産は、投資その他の資産として表示しております。

2018/06/28 14:34

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法)を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 14:34

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※7 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物・構築物	-	百万円	0	百万円
機械・運搬具	0	〃	2	〃

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物・構築物	9	百万円	-	百万円
機械・運搬具	150	〃	36	〃

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#5 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物	43百万円	13百万円
構築物	0 〃	1 〃

2018/06/28 14:34

#6 固定資産除却損の注記 、営業外費用

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物・構築物	44百万円	14百万円
機械・運搬具	2 〃	1 〃

2018/06/28 14:34

#7 固定資産除却損の注記 、特別損失

※8 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物・構築物	204	百万円	16	百万円
工具器具・備品	0	〃	-	〃

2018/06/28 14:34

#8 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物・構築物	1,319百万円	1,453百万円
土地	833 〃	1,588 〃

(2)担保に係る債務

2018/06/28 14:34

#9 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	名称	金額
建物	埼玉工場事務所棟	12百万円
土地	尼崎事業所	37百万円

3 無形固定資産については、資産総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。
4 第78期における償却額の配賦は次のとおりであります。

2018/06/28 14:34

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産及び賃貸不動産
(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法)を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産
(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 14:34