流動資産

有報情報

#1 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱日本機械製作所を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに㈱日本機械製作所株式の取得価額と㈱日本機械製作所株式の取得による支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	880百万円
固定資産	1,275 〃
のれん	121 〃
流動負債	△428 〃
固定負債	△268 〃
株式の取得価額	1,580百万円
現金及び現金同等物	△453 〃
株式の取得価額に含まれる未払金	△158 〃
差引:株式の取得による支出	968百万円

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。

2019/06/27 13:31

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態
流動資産は、受取手形・完成工事未収入金が3,842百万円および電子記録債権が3,648百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて11,827百万円増加し76,797百万円となりました。
固定資産は、建設仮勘定が2,004百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,398百万円増加し31,197百万円となりました。

2019/06/27 13:31

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」616百万円および「固定負債」の「繰延税金負債」157百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」458百万円に含めて表示しております。

2019/06/27 13:31

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」687百万円および「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの7百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」956百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は3百万円として表示しております。

2019/06/27 13:31