1968 太平電業

1968
2026/06/05
時価
1715億円
PER 予
13.84倍
2010年以降
4.57-74.64倍
(2010-2026年)
PBR
1.31倍
2010年以降
0.35-1.6倍
(2010-2026年)
配当 予
2.85%
ROE 予
9.49%
ROA 予
6.84%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2019/06/27 13:31
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社における設計用コンピュータ(工具器具・備品)であります。
2019/06/27 13:31
#3 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法)を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 13:31
#4 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
建物・構築物0百万円-百万円
機械・運搬具20
土地19-
210
2019/06/27 13:31
#5 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
機械・運搬具36百万円46百万円
工具器具・備品0-
土地41-
7746
2019/06/27 13:31
#6 固定資産除却損の注記
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
建物13百万円2百万円
構築物1 〃0 〃
機械及び装置1 〃0 〃
車両運搬具0 〃0 〃
工具器具0 〃0 〃
備品0 〃0 〃
解体費用19 〃- 〃
35 〃2019/06/27 13:31
#7 固定資産除却損の注記 、営業外費用
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
建物・構築物14百万円2百万円
機械・運搬具1 〃0 〃
工具器具・備品0 〃0 〃
リース資産22019/06/27 13:31
#8 固定資産除却損の注記 、特別損失
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
建物・構築物16百万円-百万円
解体費用145-
162-
2019/06/27 13:31
#9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 13:31
#10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2019/06/27 13:31
#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに㈱日本機械製作所を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに㈱日本機械製作所株式の取得価額と㈱日本機械製作所株式の取得による支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産880百万円
固定資産1,275 〃
のれん121 〃
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
2019/06/27 13:31
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産は、受取手形・完成工事未収入金が3,842百万円および電子記録債権が3,648百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて11,827百万円増加し76,797百万円となりました。
固定資産は、建設仮勘定が2,004百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,398百万円増加し31,197百万円となりました。
流動負債は、支払手形・工事未払金が2,843百万円および電子記録債務が2,603百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて6,021百万円増加し29,953百万円となりました。
2019/06/27 13:31
#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び賃貸不動産
(リース資産を除く)
2019/06/27 13:31
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
未成工事支出金は個別法、材料貯蔵品は先入先出法を採用しております。なお、評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)
2019/06/27 13:31
#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産及び賃貸不動産
(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法)を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産
(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 13:31

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