流動負債は、支払手形・工事未払金が2,843百万円および電子記録債務が2,603百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて6,021百万円増加し29,953百万円となりました。
固定負債は、社債が2,600百万円および長期借入金が3,102百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて6,039百万円増加し14,677百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が1,652百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,164百万円増加し63,363百万円となりました。

2019/06/27 13:31

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」616百万円および「固定負債」の「繰延税金負債」157百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」458百万円に含めて表示しております。

2019/06/27 13:31

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」687百万円および「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの7百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」956百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は3百万円として表示しております。

2019/06/27 13:31