売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、発電事業は「補修工事部門」に含めております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/06/26 15:25

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/06/26 15:25

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱日立パワーシステムズ株式会社	27,962	建設工事部門および補修工事部門

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#4 事業等のリスク

(1) 特定の業種項目への依存
当社グループの売上高は発電設備事業への依存度が非常に高くなっており、電力業界の動向に影響を受ける可能性があります。発電設備においては、重大な事故・災害の発生や、電力需要の伸び悩みおよび電力自由化による電気事業者のコスト削減要因などにより、多数の発電所の建設中止や停止という事態となった場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
電気事業においては、将来のエネルギーミックスのあり方や、小売り全面自由化、送配電部門の法的分離などの動向や、プラント建設にかかわる取引先状況等の変化により、工事遂行計画、代金回収に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループでは、取引にあたり、経済・社会情勢を注視しつつ受注活動を行うとともに、顧客・取引先とのリスクの最適な分担を図っております。また、取引先の状況等の調査を十分に行い、取引の可否、取引条件の確認や代替取引先の確保を行う等、これらのリスクの回避・最小化に努めております。

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#5 収益及び費用の計上基準

益および費用の計上基準
売上高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは原価比例法によっております。2020/06/26 15:25

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2020/06/26 15:25

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#8 役員の報酬等（連結）

取締役の固定報酬と賞与は、役職、経営経験、業績等を勘案した基本テーブルと係数により体系的に算定・評価できるようにしております。その決定方法は、総務管理本部担当役員が上記方針に則り報酬案を策定し、社長を主体にその算定方法に基づいて、各対象者の評価を行い、取締役会で協議の上決定しております。取締役の報酬限度額は、2018年6月28日開催の第78回定時株主総会において年額400百万円以内(うち社外取締役40百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与除く)と決議いただいております。
また、中長期業績連動型株式報酬は、当社が毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信において開示される連結売上高と連結営業利益の予想値より算出される連結営業利益率の目標に対する達成度に基づき、毎年、役位に応じて社外取締役を除く取締役に一定のポイントが付与されます。最終的に支給対象者が得る金銭的利益は、業績を表す営業利益率達成度で計りポイントを累計して取締役退任時に当社株式を交付されることで当社の株価と連動しており、企業価値の継続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的とした設計にしております。中長期業績連動型株式報酬は、2017年6月29日開催の第77回定時株主総会において2017年度から3事業年度を対象として、合計200百万円以内と決議いただいております。
なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって決定しております。監査役の報酬限度額は、2018年6月28日開催の第78回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

受注高は、環境保全設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、52,744百万円(前年同期比58.5%増、構成比42.1%)となりました。
売上高は、事業用火力発電設備工事および環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、50,695百万円(前年同期比31.7%増、構成比42.4%)となり、セグメント利益は599百万円(前連結会計年度は1,654百万円の損失)となりました。
これらの結果は、主に電力会社の大型火力発電設備建設工事の増加によるものと認識しております。

2020/06/26 15:25

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2020/06/26 15:25

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2020/06/26 15:25

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5 収益および費用の計上基準
売上高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは原価比例法によっております。

2020/06/26 15:25

#13 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
売上高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは原価比例法によっております。2020/06/26 15:25

#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
売上高	46百万円	49百万円
仕入高	8,484 〃	9,467 〃

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