営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2020年12月31日
- 80億6400万
- 2021年12月31日 -12.85%
- 70億2800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2022/02/14 10:13
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費および共通経費であります。(単位:百万円) 全社費用(注) △2,299 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 8,064
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2022/02/14 10:13
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,216百万円増加し、売上原価は3,365百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ149百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は46百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示し、また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。 - #3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2.報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2022/02/14 10:13
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費および共通経費であります。(単位:百万円) 全社費用(注) △2,387 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 7,028 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- その結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高77,118百万円(前年同期比9.9%減)、売上高89,711百万円(前年同期比5.8%減)、うち海外工事は3,577百万円(前年同期比26.3%減)となりました。2022/02/14 10:13
利益面につきましては、営業利益7,028百万円(前年同期比12.8%減)、経常利益9,218百万円(前年同期比8.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益6,202百万円(前年同期比11.8%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については第4「経理の状況」の「注記事項」(会計方針の変更)に記載しております。