資産

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当事業年度より「完成工事未収入金」および「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は1,311百万円増加し、売上原価は1,393百万円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ82百万円減少しております。

2022/07/06 9:01

#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,311百万円増加し、売上原価は1,393百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ82百万円減少しております。

2022/07/06 9:01

#9 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
未成工事支出金
個別法
材料貯蔵品
先入先出法
なお、評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び賃貸不動産
(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法)を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。2022/07/06 9:01

#10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	24,975
契約資産(期首残高)	7,865
契約資産(期末残高)	23,718
契約負債(期首残高)	4,088

契約資産は、主に各種プラント設備の建設工事および補修工事における工事請負契約において、報告期間の期末日時点での進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る対価のうち、未請求のものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件な状態になった時点で債権に振り替えられます。

2022/07/06 9:01

#11 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形・完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(2022年3月31日)
完成工事未収入金	24,975 〃
契約資産	23,718 〃

2022/07/06 9:01

#12 固定資産売却益の注記（連結）

※7 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

2022/07/06 9:01

#13 固定資産除却損の注記、営業外費用（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
工具器具・備品	0 〃	1 〃
無形固定資産	- 〃	0 〃
解体費用	- 〃	1 〃

2022/07/06 9:01

#14 固定資産除却損の注記、営業外費用(個別)

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
備品	0 〃	0 〃
無形固定資産	- 〃	0 〃
解体費用	- 〃	1 〃

2022/07/06 9:01

#15 固定資産除却損の注記、特別損失（連結）

※8 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

2022/07/06 9:01

#16 固定資産除却損の注記、特別損失(個別)

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

2022/07/06 9:01

#17 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「注記事項」(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「建設工事部門」の売上高は839百万円増加、セグメント利益は41百万円減少し、「補修工事部門」の売上高は472百万円増加、セグメント利益は40百万円減少しております。2022/07/06 9:01

#18 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保資産および担保付債務
(1)担保に供している資産

2022/07/06 9:01

#19 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/07/06 9:01

#20 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/07/06 9:01

#21 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

※2 棚卸資産および工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

2022/07/06 9:01

#22 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	863百万円	930百万円
繰延税金負債合計	△740 〃	△805 〃
繰延税金資産の純額	718 〃	898 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/07/06 9:01

#23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,179百万円	1,082百万円
繰延税金負債合計	△775 〃	△778 〃
繰延税金資産の純額	1,080 〃	1,136 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/07/06 9:01

#24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態
流動資産は、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が8,666百万円増加したものの、現金預金が11,499百万円および未成工事支出金が4,879百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,877百万円減少し89,631百万円となりました。
固定資産は、賃貸不動産が5,904百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて7,859百万円増加し42,107百万円となりました。

2022/07/06 9:01

#25 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「賃貸不動産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた2,408百万円は、「賃貸不動産」995百万円、「その他」1,412百万円に組替えております。

2022/07/06 9:01

#26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2022/07/06 9:01

#27 追加情報、連結財務諸表（連結）

② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度244百万円、97千株、当連結会計年度244百万円、97千株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等を含む仮定に関する情報)

2022/07/06 9:01

#28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。

2022/07/06 9:01

#29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2022/07/06 9:01

#30 配当政策（連結）

配当政策】
当社は、経営基盤の強化ならびに堅固な財務体質の構築を目指すとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要施策として位置づけております。剰余金の配当に関しましては、長期的な視野に立ち、安定的かつ継続的な配当を行っていくことを基本方針とし、各決算期の業績や配当性向、純資産配当率、経営環境等を総合的に判断し決定いたします。
内部留保につきましては、将来の営業範囲の拡大・事業展開に向けた研究開発および建設用機械設備等、企業の成長に必要な資金需要に備えつつ、余剰資金につきましては、各種リスクと収益のバランスを勘案し効率的な運用を検討しながら、株主価値向上に努めてまいります。

2022/07/06 9:01

#31 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

2022/07/06 9:01

#32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 受取手形	32	32	△0
(2) 完成工事未収入金・契約資産	48,693	48,689	△3
(3) 電子記録債権	6,116	6,115	△0

※1 「現金預金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、「(4)有価証券および投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

2022/07/06 9:01

#33 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産・負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2022/07/06 9:01

#34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている信託銀行(役員報酬BIP信託口)が所有する当社株式は、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております(前連結会計年度97千株、当連結会計年度97千株)。また、1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、信託銀行(役員報酬BIP信託口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております(前連結会計年度78千株、当連結会計年度97千株)。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/07/06 9:01