1968 太平電業

1968
2026/03/13
時価
1890億円
PER 予
17.26倍
2010年以降
4.57-74.64倍
(2010-2025年)
PBR
1.48倍
2010年以降
0.35-1.06倍
(2010-2025年)
配当 予
2.41%
ROE 予
8.6%
ROA 予
6.39%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
全社費用(注)△3,377△3,234
連結財務諸表の営業利益7,40010,457
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費および共通経費であります。
【関連情報】
2022/07/06 9:01
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当事業年度より「完成工事未収入金」および「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は1,311百万円増加し、売上原価は1,393百万円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ82百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は46百万円減少しております。
2022/07/06 9:01
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,311百万円増加し、売上原価は1,393百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ82百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は46百万円減少しております。
2022/07/06 9:01
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「注記事項」(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
2022/07/06 9:01
#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
全社費用(注)△3,377△3,234
連結財務諸表の営業利益7,40010,457
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費および共通経費であります。
2022/07/06 9:01
#6 役員報酬(連結)
会社業績および個人評価の評価指標および支給額の変動幅は以下のとおりとすることとしております。ただし、営業利益がマイナスになる等の場合において、基準額の0%となることは否定されないこととしております。
評価項目評価指標変動幅
会社業績連結営業利益毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信において開示される予想値を目標として、目標達成度に基づき、基準額の50%~150%の範囲内で変動し、所定の計算方法により機械的に決定
親会社株主に帰属する当期純利益
会社業績の評価指標として連結営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益を選定した理由は、最も適切な判断指標と判断したためであり、より高い利益目標を達成することで、継続的成長と企業価値向上を目指しております。
2022/07/06 9:01
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高120,844百万円(前年同期比3.1%減)、売上高126,908百万円(前年同期比0.7%減)、うち海外工事は6,153百万円(前年同期比3.0%減)となりました。
利益面につきましては、営業利益10,457百万円(前年同期比41.3%増)、経常利益13,125百万円(前年同期比57.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益8,406百万円(前年同期比49.7%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」の「注記事項」(会計方針の変更)に記載しております。
2022/07/06 9:01

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