構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法)を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産

2024/06/27 14:10

#2 固定資産除却損の注記 、特別損失（連結）

※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物・構築物	0百万円	0百万円
解体費用	0 〃	- 〃

2024/06/27 14:10

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物・構築物	1,325百万円	1,289百万円
土地	2,686 〃	2,686 〃

(2)担保付債務

2024/06/27 14:10

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法)を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2024/06/27 14:10