有価証券報告書-第78期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ㈱日本機械製作所
事業内容 火力発電所メンテナンス、機械据付工事他
2) 企業結合を行った主な理由
㈱日本機械製作所は、東海地方を中心にして主に火力発電所のメンテナンス、機械据付工事等で多くの実績を残しており、同社を子会社化し当社グループにおける施工体制の強化を図ることで更なる収益力の向上と収益基盤の確保を図るためであります。
3) 企業結合日
平成30年3月30日(みなし取得日 平成30年3月31日)
4) 企業結合の法的方式
現金を対価とする株式の取得
5) 結合後企業の名称
変更ありません。
6) 取得した議決権比率
100%
7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績期間
平成30年3月31日をみなし取得日としており、かつ、当該被取得企業については、平成30年3月20日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、当連結会計年度における連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金(未払金を含む)	1,580百万円
取得原価		1,580百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 42百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因
1) 発生したのれんの金額
121百万円
2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
3) 償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積られる期間で均等償却することとしております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	880百万円
固定資産	1,275 〃
資産合計	2,156 〃

流動負債	428 〃
固定負債	268 〃
負債合計	697 〃

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
当影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。