有価証券報告書-第82期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計上しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,771百万円	3,848百万円
勤務費用	162 〃	155 〃
利息費用	4 〃	4 〃
数理計算上の差異の発生額	56 〃	△378 〃
退職給付の支払額	△146 〃	△102 〃
退職給付債務の期末残高	3,848 〃	3,527 〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に
係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-百万円	-百万円
年金資産	- 〃	- 〃
	- 〃	- 〃
非積立型制度の退職給付債務	3,848 〃	3,527 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,848 〃	3,527 〃
退職給付に係る負債	3,848百万円	3,527百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,848 〃	3,527 〃

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	162百万円	155百万円
利息費用	4 〃	4 〃
数理計算上の差異の費用処理額	150 〃	160 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	316 〃	320 〃

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	94百万円	539百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	1,006百万円	467百万円

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	0.11%	0.11%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	120百万円	85百万円
連結範囲の変更に伴う増加額	10 〃	- 〃
退職給付費用	23 〃	36 〃
退職給付の支払額	△34 〃	△5 〃
制度への拠出額	△34 〃	△18 〃
退職給付に係る負債および退職給付に係る 資産の期末残高(純額)	85 〃	97 〃

(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に
係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	340百万円	358百万円
年金資産	△310 〃	△327 〃
	29 〃	30 〃
非積立型制度の退職給付債務	55 〃	67 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	85 〃	97 〃
退職給付に係る負債	91百万円	103百万円
退職給付に係る資産	△6 〃	△5 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	85 〃	97 〃

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度23百万円 当連結会計年度36百万円
4.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度486百万円、当連結会計年度510百万円であります。