有価証券報告書-第82期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
個別の銘柄毎に、中長期的観点から保有する意義を明確にし、リターンとリスク、採算性の分析を行い、銘柄保有の必要性の有無について毎年取締役会において検証し、保有意義が希薄であり、弊社が策定した採算性基準に達しない保有株式については縮減する方針としております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	13	184
非上場株式以外の株式	49	8,683

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	1	1	情報収集の機会を増やすため。
非上場株式以外の株式	4	450	取引関係の維持・強化。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	1	2

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
住友不動産株式会社	352,900	352,900	取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的とする。	有
	1,195	1,378
株式会社東京エネシス	822,700	822,700	取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的とする。	有
	800	753
株式会社ナガワ	70,300	40,300	取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的とする。 2021年度において、取引関係の一層の強化のため保有株数を30,000株増加。	有
	707	359
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社	149,400	149,400	主要取引保険会社として、安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。	有
	594	485
日機装株式会社	581,121	581,121	取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的とする。	有
	532	654

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
西尾レントオール株式会社	174,000	129,800	取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的とする。 2021年度において、取引関係の一層の強化のため保有株数を44,200株増加。	有
	486	388
新日本空調株式会社	242,800	242,800	取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的とする。	有
	468	584
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	577,300	577,300	主要取引金融機関として、金融取引の円滑化を目的とする。	有
	438	341
大豊建設株式会社	93,800	93,800	取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的とする。	有
	424	363
若築建設株式会社	204,500	204,500	取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的とする。	有
	399	280
西華産業株式会社	234,065	234,065	取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的とする。	有
	374	361
丸紅株式会社	201,000	201,000	取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的とする。	無
	286	185
北海道電力株式会社	431,000	431,000	取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的とする。	有
	208	217
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	47,246	47,246	主要取引金融機関として、金融取引の円滑化を目的とする。	有
	184	189
中部電力株式会社	100,674	100,674	取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的とする。	無
	127	143
富士電機株式会社	19,000	19,000	取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的とする。	無
	117	87
関西電力株式会社	100,151	100,151	取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的とする。	無
	115	119
第一生命ホールディングス株式会社	42,400	42,400	主要取引保険会社として、安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。	有
	105	80
野村ホールディングス株式会社	200,000	200,000	主要取引金融機関として、金融取引の円滑化を目的とする。	有
	103	116
丸全昭和運輸株式会社	31,300	31,300	取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的とする。	有
	99	101
岩谷産業株式会社	17,200	17,200	取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的とする。	無
	88	117
株式会社神戸製鋼所	143,219	143,219	取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的とする。	無
	84	107
東京電力ホールディングス株式会社	203,959	203,959	取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的とする。	無
	82	75
豊田通商株式会社	14,508	14,508	取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的とする。	無
	73	67
イーレックス株式会社	35,900	35,900	取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的とする	無
	62	66
第一カッター興業株式会社	38,100	-	取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的として、2021年度に新規購入。	有
	51	-

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
保土谷化学工業株式会社	11,500	11,500	取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的とする。	有
	50	55
株式会社大林組	54,000	54,000	取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的とする。	有
	48	54
極東貿易株式会社	19,514	19,514	取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的とする。	有
	42	29
東北電力株式会社	50,300	50,300	取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的とする。	無
	35	52
川崎重工業株式会社	15,540	15,540	取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的とする。	無
	34	42
中国電力株式会社	37,200	37,200	取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的とする。	無
	31	50
横河電機株式会社	10,683	10,683	取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的とする。	無
	22	21
富士フイルムホールディングス株式会社	2,900	2,900	取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的とする。	無
	21	19
株式会社めぶきフィナンシャルグループ	81,900	81,900	主要取引金融機関として、金融取引の円滑化を目的とする。	有
	20	21
九州電力株式会社	23,800	23,800	取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的とする。	無
	19	25
エア・ウォーター株式会社	10,800	10,800	取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的とする。	無
	18	20
電源開発株式会社	10,000	10,000	取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的とする。	無
	17	19
株式会社千葉銀行	24,000	24,000	主要取引金融機関として、金融取引の円滑化を目的とする。	有
	17	17
大王製紙株式会社	10,000	10,000	取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的とする。	無
	15	18
三菱重工業株式会社	3,187	3,187	取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的とする。	無
	12	10
北陸電力株式会社	21,100	21,100	取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的とする。	無
	11	15
荏原実業株式会社	4,000	2,000	取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的とする。 2021年度において、株式分割により保有株数が増加。	無
	9	10
ジェイエフイーホールディングス株式会社	5,400	5,400	取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的とする。	無
	9	7
四国電力株式会社	11,200	11,200	取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的とする。	無
	8	9
株式会社IHI	2,700	2,700	取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的とする。	無
	7	6
富士古河E&C株式会社	2,600	2,600	取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的とする。	無
	6	6

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
日本製紙株式会社	4,113	3,719	取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的とする。 取引先持株会加入により保有株式が増加。	無
	4	4
株式会社ササクラ	600	600	取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的とする。	無
	1	1
株式会社東芝	-	541	前事業年度は取引関係の維持・強化を目的として保有していたが、検証の結果、全株式を売却。	無
	-	2

(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別の銘柄毎に、中長期的観点から保有する意義を明確にし、リターンとリスク、採算性の分析を行い、銘柄保有の必要性の有無について毎年取締役会において検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。