住友電設(1949)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 48億6700万
- 2014年6月30日 -5.51%
- 45億9900万
- 2014年9月30日 -1.22%
- 45億4300万
- 2014年12月31日 -0.66%
- 45億1300万
- 2015年3月31日 +2.33%
- 46億1800万
- 2015年6月30日 -2.58%
- 44億9900万
- 2015年9月30日 -5.2%
- 42億6500万
- 2015年12月31日 -1.9%
- 41億8400万
- 2016年3月31日 +12.26%
- 46億9700万
- 2016年6月30日 -5.58%
- 44億3500万
- 2016年9月30日 -3.29%
- 42億8900万
- 2016年12月31日 +1.35%
- 43億4700万
- 2017年3月31日 +1.82%
- 44億2600万
- 2017年6月30日 -3.28%
- 42億8100万
- 2017年9月30日 -1.87%
- 42億100万
- 2017年12月31日 -1.59%
- 41億3400万
- 2018年3月31日 +2.2%
- 42億2500万
- 2018年6月30日 -2.27%
- 41億2900万
- 2018年9月30日 -2.59%
- 40億2200万
- 2018年12月31日 +2.29%
- 41億1400万
- 2019年3月31日 -15.26%
- 34億8600万
- 2019年6月30日 -3.24%
- 33億7300万
- 2019年9月30日 -7.56%
- 31億1800万
- 2019年12月31日 -12.32%
- 27億3400万
- 2020年3月31日 +3.91%
- 28億4100万
- 2020年6月30日 -2.6%
- 27億6700万
- 2020年9月30日 -2.39%
- 27億100万
- 2020年12月31日 -0.15%
- 26億9700万
- 2021年3月31日 -44.27%
- 15億300万
- 2021年6月30日 -2.99%
- 14億5800万
- 2021年9月30日 -1.92%
- 14億3000万
- 2021年12月31日 +6.43%
- 15億2200万
- 2022年3月31日 -20.43%
- 12億1100万
- 2022年6月30日 +3.47%
- 12億5300万
- 2022年9月30日 +0.24%
- 12億5600万
- 2022年12月31日 -7.01%
- 11億6800万
- 2023年3月31日 +7.28%
- 12億5300万
- 2023年6月30日 +2.31%
- 12億8200万
- 2023年9月30日 +0.94%
- 12億9400万
- 2023年12月31日 -7.96%
- 11億9100万
- 2024年3月31日 +0.67%
- 11億9900万
- 2024年6月30日 +0.17%
- 12億100万
- 2024年9月30日 -2.33%
- 11億7300万
- 2024年12月31日 +7.25%
- 12億5800万
- 2025年3月31日 +5.48%
- 13億2700万
- 2025年6月30日 -2.49%
- 12億9400万
- 2025年9月30日 +0.93%
- 13億600万
- 2025年12月31日 +5.36%
- 13億7600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ④小規模企業等における簡便法の採用2025/06/25 12:34
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/25 12:34
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 未払費用 985 百万円 1,355 百万円 退職給付に係る負債 413 370 未払事業税 177 253
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表2025/06/25 12:34
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) 退職給付に係る負債の期首残高 385 百万円 281 百万円 退職給付費用 56 107 連結除外による減少額 △85 - 退職給付に係る負債の期末残高 281 337