有価証券報告書-第100期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	985	百万円	1,355	百万円
退職給付に係る負債	413		370
未払事業税	177		253
貸倒引当金	126		132
会員権評価損	64		67
長期未払金	56		45
繰越欠損金	33		67
投資有価証券評価損	19		20
未払事業所税	17		17
減損損失	7		14
役員退職慰労引当金	3		5
棚卸資産評価損	0		0
その他	332		463
繰延税金資産小計	2,239		2,813
評価性引当額	△361		△428
繰延税金資産合計	1,877		2,385
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,326		△5,582
退職給付に係る資産	△856		△936
子会社の留保利益金	△642		△718
固定資産圧縮積立金	△21		△21
その他	△1		△0
繰延税金負債合計	△6,848		△7,259
繰延税金負債の純額	△4,970		△4,874

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)(以下、「改正法人税法」)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が172百万円減少し、法人税等調整額が14百万円増加、その他有価証券評価差額金が157百万円減少、退職給付に係る調整額が1百万円増加しております。