(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	1,141	百万円	1,199	百万円
退職給付に係る負債	843		746
長期未払金	261		242
未払事業税	160		195
貸倒引当金	172		160
資産調整勘定	150		100
会員権評価損	65		65
繰越欠損金	37		45
投資有価証券評価損	20		21
未払事業所税	14		15
減損損失	8		8
役員退職慰労引当金	9		6
その他	247		204
繰延税金資産小計	3,135		3,012
評価性引当額	△382		△398
繰延税金資産合計	2,753		2,613
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,358		△4,267
退職給付に係る資産	△580		△729
子会社の留保利益金	△425		△500
固定資産圧縮積立金	△30		△29
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△5,395		△5,529
繰延税金負債の純額	△2,642		△2,916

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。