(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,168百万円	1,124百万円
未払費用	967	982
貸倒引当金	227	186
未払事業税	162	155
役員退職慰労引当金	171	123
減損損失	15	105
会員権評価損	60	61
投資有価証券評価損	14	14
未払事業所税	13	13
繰越欠損金	72	―
損害賠償金	52	―
その他	195	207
繰延税金資産小計	3,121	2,975
評価性引当額	△568	△317
繰延税金資産合計	2,552	2,658
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,387	△2,720
子会社の留保利益金	△334	△321
固定資産圧縮積立金	△33	△32
その他	△0	△0
繰延税金負債合計	△2,756	△3,074
繰延税金資産の純額	△203	△416

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,272百万円	1,239百万円
固定資産―繰延税金資産	218	344
固定負債―繰延税金負債	△1,694	△1,999

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	△0.2
評価性引当額	1.5	△3.0
外国税額	0.9	0.1
住民税均等割	0.6	0.7
現地税制差異	0.2	3.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5	―
その他	1.7	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9	33.1