(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	1,125百万円	1,192百万円
減損損失	99	1,052
退職給付に係る負債	1,113	919
貸倒引当金	158	156
未払事業税	142	147
長期未払金	2	71
会員権評価損	61	61
役員退職慰労引当金	133	45
投資有価証券評価損	14	14
未払事業所税	13	13
繰越欠損金	49	1
その他	150	209
繰延税金資産小計	3,064	3,885
評価性引当額	△367	△301
繰延税金資産合計	2,696	3,583
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,250	△4,091
子会社の留保利益金	△314	△358
固定資産圧縮積立金	△32	△31
その他	△0	△0
繰延税金負債合計	△4,597	△4,482
繰延税金資産の純額	△1,901	△899

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「長期未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」152百万円は、「長期未払金」2百万円及び「その他」150百万円として組替えている。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略している。