(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	1,074	百万円	985	百万円
退職給付に係る負債	777		413
未払事業税	173		177
貸倒引当金	126		126
会員権評価損	65		64
長期未払金	123		56
繰越欠損金	38		33
投資有価証券評価損	19		19
未払事業所税	16		17
減損損失	7		7
役員退職慰労引当金	6		3
棚卸資産評価損	0		0
資産調整勘定	50		-
その他	260		332
繰延税金資産小計	2,739		2,239
評価性引当額	△363		△361
繰延税金資産合計	2,376		1,877
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,951		△5,326
退職給付に係る資産	△828		△856
子会社の留保利益金	△811		△642
固定資産圧縮積立金	△29		△21
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△5,621		△6,848
繰延税金負債の純額	△3,244		△4,970

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。