(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	1,199	百万円	1,074	百万円
退職給付に係る負債	746		777
未払事業税	195		173
貸倒引当金	160		126
長期未払金	242		123
会員権評価損	65		65
資産調整勘定	100		50
繰越欠損金	45		38
投資有価証券評価損	21		19
未払事業所税	15		16
減損損失	8		7
役員退職慰労引当金	6		6
棚卸資産評価損	-		0
その他	204		260
繰延税金資産小計	3,012		2,739
評価性引当額	△398		△363
繰延税金資産合計	2,613		2,376
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,267		△3,951
退職給付に係る資産	△729		△828
子会社の留保利益金	△500		△811
固定資産圧縮積立金	△29		△29
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△5,529		△5,621
繰延税金負債の純額	△2,916		△3,244

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。