(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	665百万円	-百万円
退職給付に係る負債	-	1,420
未払費用	963	1,162
貸倒引当金	154	228
未払事業税	123	201
役員退職慰労引当金	156	154
会員権評価損	73	73
繰越欠損金	91	58
減損損失	18	18
投資有価証券評価損	16	16
未払事業所税	15	13
その他	190	152
繰延税金資産小計	2,468	3,500
評価性引当額	△375	△516
繰延税金資産合計	2,093	2,984
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,192	△2,612
子会社の留保利益金	△342	△436
固定資産圧縮積立金	△39	△39
その他	△4	△0
繰延税金負債合計	△2,579	△3,087
繰延税金資産の純額	△485	△103

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△0.2
評価性引当額	-	0.4
住民税等均等割	-	0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	0.9
その他	-	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	41.1

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)(以下、「改正法人税法」)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなっている。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、改正法人税法の税率を使用している。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が95百万円減少し、法人税等調整額が95百万円増加している。