(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,190百万円	1,168百万円
未払費用	975	967
貸倒引当金	178	227
役員退職慰労引当金	162	171
未払事業税	133	162
繰越欠損金	97	72
会員権評価損	63	60
損害賠償金	―	52
減損損失	16	15
投資有価証券評価損	15	14
未払事業所税	13	13
その他	136	195
繰延税金資産小計	2,983	3,121
評価性引当額	△467	△568
繰延税金資産合計	2,515	2,552
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,670	△2,387
子会社の留保利益金	△502	△334
固定資産圧縮積立金	△35	△33
その他	△0	△0
繰延税金負債合計	△4,209	△2,756
繰延税金資産の純額	△1,693	△203

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5	1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	△0.3
評価性引当額	0.8	1.5
外国税額	1.0	0.9
住民税等均等割	0.7	0.6
現地税制差異	△3.8	0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7	0.5
その他	△1.4	1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8	39.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(合わせて、以下「改正法人税法等」)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、改正法人税法等の税率を使用している。
この税率の変更により、繰延税金資産が109百万円、繰延税金負債が132百万円、退職給付に係る調整累計額が33百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が72百万円、その他有価証券評価差額金が128百万円それぞれ増加している。