(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	982百万円	1,125百万円
退職給付に係る負債	1,124	1,113
貸倒引当金	186	158
未払事業税	155	142
役員退職慰労引当金	123	133
減損損失	105	99
会員権評価損	61	61
繰越欠損金	―	49
投資有価証券評価損	14	14
未払事業所税	13	13
その他	207	152
繰延税金資産小計	2,975	3,064
評価性引当額	△317	△367
繰延税金資産合計	2,658	2,696
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,720	△4,250
子会社の留保利益金	△321	△314
固定資産圧縮積立金	△32	△32
その他	△0	△0
繰延税金負債合計	△3,074	△4,597
繰延税金資産の純額	△416	△1,901

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,239百万円	1,300百万円
固定資産―繰延税金資産	344	325
固定負債―繰延税金負債	△1,999	△3,526

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	△0.2
評価性引当額	△3.0	△0.5
外国税額	0.1	0.0
住民税均等割	0.7	0.6
現地税制差異	3.1	1.6
その他	0.1	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1	33.3