(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,420百万円	1,190百万円
未払費用	1,162	975
貸倒引当金	228	178
役員退職慰労引当金	154	162
未払事業税	201	133
繰越欠損金	58	97
会員権評価損	73	63
減損損失	18	16
投資有価証券評価損	16	15
未払事業所税	13	13
その他	152	136
繰延税金資産小計	3,500	2,983
評価性引当額	△516	△467
繰延税金資産合計	2,984	2,515
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,612	△3,670
子会社の留保利益金	△436	△533
固定資産圧縮積立金	△39	△35
その他	△0	△0
繰延税金負債合計	△3,087	△4,240
繰延税金資産の純額	△103	△1,724

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8	3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	△0.2
評価性引当額	0.4	0.6
住民税等均等割	0.6	0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9	1.5
その他	△1.3	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.1	41.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)(合わせて、以下「改正法人税法等」)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなっている。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、改正法人税法等の税率を使用している。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が188百万円増加し、法人税等調整額が139百万円増加、その他有価証券評価差額金が384百万円増加、退職給付に係る調整累計額が56百万円減少している。