有価証券報告書-第100期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主として確定給付型の退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)及び企業年金基金制度を設けております。また、当社は、確定拠出年金制度を設けております。
なお、従業員の退職に際し、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職時加算金を支払う場合があります。
提出会社 住友電設株式会社については、一部の退職時加算金を除き、退職一時金制度から適格退職年金制度への移行が1992年に完了しております。また、2011年1月に適格退職年金制度を企業年金基金制度と確定拠出年金制度に移行しております。なお、2022年4月1日に退職金制度の変更を行い、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で、退職一時金制度については8社が有しております。また、企業年金基金制度については、住友電設確定給付企業年金(規約型)に6社が加入しております。
また、連結子会社1社は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度を有しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	10,805	百万円	10,903	百万円
勤務費用	436		419
利息費用	167		195
数理計算上の差異の発生額	△217		△556
退職給付の支払額	△359		△366
過去勤務費用の発生額	-		-
その他	71		△38
退職給付債務の期末残高	10,903		10,556

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	12,082	百万円	13,242	百万円
期待運用収益	261		467
数理計算上の差異の発生額	739		△482
事業主からの拠出額	451		365
退職給付の支払額	△301		△296
その他	8		△7
年金資産の期末残高	13,242		13,289

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	385	百万円	281	百万円
退職給付費用	56		107
退職給付の支払額	△5		△3
制度への拠出額	△69		△49
連結除外による減少額	△85		-
退職給付に係る負債の期末残高	281		337

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	11,201	百万円	10,859	百万円
年金資産	△13,916		△14,001
	△2,715		△3,142
非積立型制度の退職給付債務	657		746
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,057		△2,395
退職給付に係る負債	1,199		1,327
退職給付に係る資産	△3,257		△3,723
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,057		△2,395

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	436	百万円	419	百万円
利息費用	167		195
期待運用収益	△261		△467
数理計算上の差異の費用処理額	230		146
過去勤務費用の費用処理額	△263		△159
簡便法で計算した退職給付費用	56		107
その他	-		-
確定給付制度に係る退職給付費用	364		241

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
過去勤務費用	△263	百万円	△159	百万円
数理計算上の差異	1,187		220
合計	923		60

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識過去勤務費用	△159	百万円	-	百万円
未認識数理計算上の差異	255		34
合計	95		34

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
債券	52	%	45	%
株式	24		24
現金及び預金	0		0
オルタナティブ投資	17		25
生保一般勘定	5		5
その他	1		1
合計	100		100

(注)1 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度11%、当連結会計年度10%含まれております。
2 オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド等への投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産の配分、年金資産を構成する各資産の過去の運用実績、及び市場の動向を踏まえ設定しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
割引率	主として1.3%	主として2.0%
長期期待運用収益率	2.1	3.5
予想昇給率	3.7	3.7

3 確定拠出制度
前連結会計年度において、当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、198百万円であります。また、当連結会計年度においては、205百万円であります。
なお、確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額はありません。