有価証券報告書-第98期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主として確定給付型の退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)及び企業年金基金制度を設けております。また、当社は、確定拠出年金制度を設けております。
なお、従業員の退職に際し、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職時加算金を支払う場合があります。
提出会社 住友電設株式会社については、一部の退職時加算金を除き、退職一時金制度から適格退職年金制度への移行が1992年に完了しております。また、2011年1月に適格退職年金制度を企業年金基金制度と確定拠出年金制度に移行しております。なお、2022年4月1日に退職金制度の変更を行い、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で、退職一時金制度については9社が有しております。また、企業年金基金制度については、住友電設企業年金基金(連合設立型)に6社、複数事業主制度の大阪府電設工業企業年金基金に1社が加入しております。大阪府電設工業企業年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、連結子会社2社は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度を有しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	11,250	百万円	11,096	百万円
勤務費用	457		334
利息費用	108		119
数理計算上の差異の発生額	56		△389
退職給付の支払額	△360		△361
過去勤務費用の発生額	△478		-
その他	62		7
退職給付債務の期末残高	11,096		10,805

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	11,499	百万円	12,108	百万円
期待運用収益	371		415
数理計算上の差異の発生額	△253		△661
事業主からの拠出額	754		525
退職給付の支払額	△303		△286
その他	38		△18
年金資産の期末残高	12,108		12,082

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	342	百万円	356	百万円
退職給付費用	158		110
退職給付の支払額	△39		△9
制度への拠出額	△104		△71
退職給付に係る負債の期末残高	356		385

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	11,530	百万円	11,133	百万円
年金資産	△12,695		△12,727
	△1,164		△1,594
非積立型制度の退職給付債務	508		703
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△655		△890
退職給付に係る負債	1,211		1,253
退職給付に係る資産	△1,866		△2,144
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△655		△890

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	457	百万円	334	百万円
利息費用	108		119
期待運用収益	△371		△415
数理計算上の差異の費用処理額	243		162
過去勤務費用の費用処理額	△30		△263
簡便法で計算した退職給付費用	158		75
その他	-		6
確定給付制度に係る退職給付費用	565		18

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	448	百万円	△263	百万円
数理計算上の差異	△54		△109
合計	394		△373

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	△687	百万円	△423	百万円
未認識数理計算上の差異	1,339		1,442
合計	652		1,019

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	56	%	58	%
株式	25		21
現金及び預金	0		0
オルタナティブ投資	12		14
生保一般勘定	6		6
その他	1		1
合計	100		100

(注)1 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度10%、当連結会計年度10%含まれております。
2 オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド等への投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産の配分、年金資産を構成する各資産の過去の運用実績、及び市場の動向を踏まえ設定しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
割引率	主として0.7%	主として1.1%
長期期待運用収益率	3.2	3.4
予想昇給率	3.7	3.7

3 確定拠出制度
前連結会計年度において、当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含んでおります。)への要拠出額は、191百万円であります。また、当連結会計年度においては、197百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
大阪府電設工業企業年金基金

	前連結会計年度 2022年3月31日現在		当連結会計年度 2023年3月31日現在
年金資産の額	9,465	百万円	9,280	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	8,986		8,722
差引額	479		557

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
大阪府電設工業企業年金基金
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
0.49%
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
0.46%
(3) 補足説明
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
差引額の主な要因は、繰越剰余金479百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
差引額の主な要因は、繰越剰余金557百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。