訂正有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主として確定給付型の退職一時金制度及び企業年金基金制度を設けている。また、当社は、確定拠出年金制度を設けている。
なお、従業員の退職に際し、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職時加算金を支払う場合がある。
提出会社 住友電設株式会社については、一部の退職時加算金を除き、退職一時金制度から適格退職年金制度への移行が平成4年に完了している。また、平成23年1月に適格退職年金制度を企業年金基金制度と確定拠出年金制度に移行している。
当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で、退職一時金制度については12社が有しており、また、企業年金基金制度については、住友電設企業年金基金(連合設立型)に8社、大阪府電設工業厚生年金基金(総合設立型)に1社が加入している。
また、連結子会社2社は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度を有している。
2 退職給付債務に関する事項
(百万円)

(1) 退職給付債務	△8,729
(2) 年金資産	4,000
(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))	△4,729
(4) 未認識数理計算上の差異	2,276
(5) 連結貸借対照表計上額純額((3)+(4))	△2,453
(6) 前払年金費用	31
(7) 退職給付引当金((5)-(6))	△2,485

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しているが、住友電設企業年金基金に係る退職給
付債務については原則法によっている。
3 退職給付費用に関する事項
(百万円)

(1) 勤務費用 (注)	525
(2) 利息費用	162
(3) 期待運用収益	△83
(4) 数理計算上の差異の費用処理額	397
(5) 過去勤務債務の費用処理額	2
(6) 退職給付費用((1)+(2)+(3)+(4)+(5))	1,004
(7) 確定拠出年金への掛金支払額	92
計 ((6)+(7))	1,096

(注)連結子会社の簡便法による退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上している。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.2%
(3) 期待運用収益率
2.5%
(4) 過去勤務債務の処理年数
3年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
13年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主として確定給付型の退職一時金制度及び企業年金基金制度を設けている。また、当社は、確定拠出年金制度を設けている。
なお、従業員の退職に際し、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職時加算金を支払う場合がある。
提出会社 住友電設株式会社については、一部の退職時加算金を除き、退職一時金制度から適格退職年金制度への移行が平成4年に完了している。また、平成23年1月に適格退職年金制度を企業年金基金制度と確定拠出年金制度に移行している。
当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で、退職一時金制度については12社が有しており、また、企業年金基金制度については、住友電設企業年金基金(連合設立型)に8社、大阪府電設工業厚生年金基金(総合設立型)に1社が加入している。大阪府電設工業厚生年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理している。
また、連結子会社2社は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度を有している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	7,926	百万円
勤務費用	815	〃
利息費用	93	〃
数理計算上の差異の発生額	246	〃
退職給付の支払額	△408	〃
その他	△27	〃
退職給付債務の期末残高	8,645	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高	3,607	百万円
期待運用収益	74	〃
数理計算上の差異の発生額	7	〃
事業主からの拠出額	851	〃
退職給付の支払額	△370	〃
その他	△0	〃
年金資産の期末残高	4,169	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	411	百万円
退職給付費用	59	〃
退職給付の支払額	△39	〃
制度への拠出額	△39	〃
退職給付に係る負債の期末残高	391	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	7,815	百万円
年金資産	△4,563	〃
	3,252	〃
非積立型制度の退職給付債務	1,614	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,867	〃
退職給付に係る負債	4,867	百万円
退職給付に係る資産	-	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,867	〃

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	815	百万円
利息費用	93	〃
期待運用収益	△74	〃
数理計算上の差異の費用処理額	478	〃
簡便法で計算した退職給付費用	59
確定給付制度に係る退職給付費用	1,371	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識数理計算上の差異	2,037	百万円
合計	2,037	〃

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

債券	51%
株式	17%
生保一般勘定	9%
その他	23%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産の配分、年金資産を構成する各資産の過去の運用実績、及び市場の動向を踏まえ設定している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎

割引率	1.2%
長期期待運用収益率	2.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、104百万円である。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりである。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日)

年金資産の額	70,017	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	81,046	〃
差引額	△11,028	〃

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
0.42%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務残高13,151百万円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金5百万円を費用処理している。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していない。