有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主として確定給付型の退職一時金制度及び企業年金基金制度を設けている。また、当社は、確定拠出年金制度を設けている。
なお、従業員の退職に際し、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職時加算金を支払う場合がある。
提出会社 住友電設株式会社については、一部の退職時加算金を除き、退職一時金制度から適格退職年金制度への移行が1992年に完了している。また、2011年1月に適格退職年金制度を企業年金基金制度と確定拠出年金制度に移行している。
当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で、退職一時金制度については10社が有しており、また、企業年金基金制度については、住友電設企業年金基金(連合設立型)に5社、複数事業主制度の大阪府電設工業企業年金基金に1社が加入している。大阪府電設工業企業年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理している。
また、連結子会社2社は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度を有している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	10,170	百万円	10,418	百万円
勤務費用	422		482
利息費用	111		98
数理計算上の差異の発生額	172		174
退職給付の支払額	△528		△485
過去勤務費用の発生額	127		256
その他	△56		12
退職給付債務の期末残高	10,418		10,957

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	6,183	百万円	6,629	百万円
期待運用収益	177		217
数理計算上の差異の発生額	40		△200
事業主からの拠出額	684		1,599
退職給付の支払額	△445		△358
その他	△11		2
年金資産の期末残高	6,629		7,888

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	440	百万円	436	百万円
退職給付費用	90		67
退職給付の支払額	△29		△18
制度への拠出額	△65		△66
退職給付に係る負債の期末残高	436		417

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,504	百万円	9,751	百万円
年金資産	△7,120		△8,396
	2,383		1,355
非積立型制度の退職給付債務	1,841		2,131
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,225		3,486
退職給付に係る負債	4,225		3,486
退職給付に係る資産	△0		―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,225		3,486

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	422	百万円	482	百万円
利息費用	111		98
期待運用収益	△177		△217
数理計算上の差異の費用処理額	197		187
過去勤務費用の費用処理額	47		114
簡便法で計算した退職給付費用	90		67
臨時に支払った割増退職金	2		9
確定給付制度に係る退職給付費用	693		741

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△80	百万円	△142	百万円
数理計算上の差異	61		△182
合計	△19		△325

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	401	百万円	541	百万円
未認識数理計算上の差異	1,729		1,920
合計	2,130		2,461

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	56%	58%
株式	22	26
生保一般勘定	9	8
オルタナティブ投資	11	6
その他	2	2
合計	100	100

(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド等への投資である。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産の配分、年金資産を構成する各資産の過去の運用実績、及び市場の動向を踏まえ設定している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
割引率	主として0.5%	主として0.4%
長期期待運用収益率	2.8%	3.2%
予想昇給率	3.9%	3.9%

3 確定拠出制度
前連結会計年度において、当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、103百万円である。また、当連結会計年度においては、104百万円である。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりである。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
大阪府電設工業企業年金基金

	前連結会計年度 2017年3月31日現在		当連結会計年度 2018年3月31日現在
年金資産の額	―	百万円	9,784	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	―		9,639
差引額	―		145

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
大阪府電設工業企業年金基金
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
―%
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
0.50%
(3) 補足説明
上記(1)大阪府電設工業企業年金基金は、大阪府電設工業厚生年金基金の後継制度として2017年4月1日に発足したが、前連結会計年度において年度決算が完了しておらず、金額が確定していないことから、記載を省略している。
当連結会計年度における差引額の主な要因は、別途積立金145百万円である。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していない。