1949 住友電設

1949
2024/04/26
時価
1254億円
PER 予
13.12倍
2010年以降
3.52-15.83倍
(2010-2023年)
PBR
1.27倍
2010年以降
0.32-1.49倍
(2010-2023年)
配当 予
2.67%
ROE 予
9.69%
ROA 予
5.79%
資料
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退職給付に係る負債

【期間】

連結

2014年3月31日
48億6700万
2015年3月31日 -5.12%
46億1800万
2016年3月31日 +1.71%
46億9700万
2017年3月31日 -5.77%
44億2600万
2018年3月31日 -4.54%
42億2500万
2019年3月31日 -17.49%
34億8600万
2020年3月31日 -18.5%
28億4100万
2021年3月31日 -47.1%
15億300万
2022年3月31日 -19.43%
12億1100万
2023年3月31日 +3.47%
12億5300万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2023/06/27 13:08
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
未払費用1,199百万円1,074百万円
退職給付に係る負債746777
未払事業税195173
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
2023/06/27 13:08
#3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高342百万円356百万円
退職給付費用158110
制度への拠出額△104△71
退職給付に係る負債の期末残高356385
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
2023/06/27 13:08