住友電設(1949)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 設備工事業の推移 - 第二四半期
連結
- 2013年9月30日
- 38億9100万
- 2014年9月30日 -18.5%
- 31億7100万
- 2015年9月30日 +10%
- 34億8800万
- 2016年9月30日 -16.03%
- 29億2900万
- 2017年9月30日 +73.27%
- 50億7500万
- 2018年9月30日 +2.64%
- 52億900万
- 2019年9月30日 +18.08%
- 61億5100万
- 2020年9月30日 -15.01%
- 52億2800万
- 2021年9月30日 -7.08%
- 48億5800万
- 2022年9月30日 +6.53%
- 51億7500万
- 2023年9月30日 -41.97%
- 30億300万
- 2024年9月30日 +98.73%
- 59億6800万
有報情報
- #1 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)2023/11/06 10:10
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでおります。(単位:百万円) 報告セグメント その他(注) 1 合計 設備工事業 収益認識の時期
2 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 受注高につきましては、国内外の大型工事の受注により一般電気工事が増加したこと等から、前年同期より増加いたしました。売上高につきましては、電力工事は堅調に推移したものの、情報通信工事や海外における一般電気工事の手持工事の進捗減等から、前年同期より減少いたしました。利益面では、働き方改革・職場環境の改善等、事業の根幹を支える人材の確保・育成のための経費増をカバーすべく、工事採算の改善、経費削減にグループ一体となって取り組んでまいりましたが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに、前年同期より減少いたしました。2023/11/06 10:10
セグメント別では、設備工事業の受注高は101,343百万円(前年同期比7.3%増)、売上高は75,750百万円(同1.7%減)、セグメント利益は3,003百万円(同42.0%減)となり、機器販売を中心とするその他のセグメントでは、受注高及び売上高は4,138百万円(同6.1%減)、セグメント利益は105百万円(同19.3%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産の部は、有形固定資産の増加に加え、保有株式の株価上昇による投資有価証券の増加等がある一方で、主に工事代金回収の進展により受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ847百万円減少の161,739百万円となりました。