住友電設（1949）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 設備工事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 88億7700万
- 2013年6月30日 -85.4%
- 12億9600万
- 2013年9月30日 +200.23%
- 38億9100万
- 2013年12月31日 +61.04%
- 62億6600万
- 2014年3月31日 +43.09%
- 89億6600万
- 2014年6月30日 -85.62%
- 12億8900万
- 2014年9月30日 +146%
- 31億7100万
- 2014年12月31日 +43.05%
- 45億3600万
- 2015年3月31日 +53.81%
- 69億7700万
- 2015年6月30日 -83.19%
- 11億7300万
- 2015年9月30日 +197.36%
- 34億8800万
- 2015年12月31日 +73.37%
- 60億4700万
- 2016年3月31日 +36.4%
- 82億4800万
- 2016年6月30日 -87.8%
- 10億600万
- 2016年9月30日 +191.15%
- 29億2900万
- 2016年12月31日 +55.21%
- 45億4600万
- 2017年3月31日 +74.35%
- 79億2600万
- 2017年6月30日 -69.01%
- 24億5600万
- 2017年9月30日 +106.64%
- 50億7500万
- 2017年12月31日 +43.88%
- 73億200万
- 2018年3月31日 +30.33%
- 95億1700万
- 2018年6月30日 -76.66%
- 22億2100万
- 2018年9月30日 +134.53%
- 52億900万
- 2018年12月31日 +54.62%
- 80億5400万
- 2019年3月31日 +30.78%
- 105億3300万
- 2019年6月30日 -73.38%
- 28億400万
- 2019年9月30日 +119.37%
- 61億5100万
- 2019年12月31日 +42.79%
- 87億8300万
- 2020年3月31日 +49.13%
- 130億9800万
- 2020年6月30日 -84.62%
- 20億1400万
- 2020年9月30日 +159.58%
- 52億2800万
- 2020年12月31日 +34.76%
- 70億4500万
- 2021年3月31日 +55.03%
- 109億2200万
- 2021年6月30日 -84.89%
- 16億5000万
- 2021年9月30日 +194.42%
- 48億5800万
- 2021年12月31日 +55.29%
- 75億4400万
- 2022年3月31日 +67.74%
- 126億5400万
- 2022年6月30日 -84.17%
- 20億300万
- 2022年9月30日 +158.36%
- 51億7500万
- 2022年12月31日 +46.11%
- 75億6100万
- 2023年3月31日 +73.92%
- 131億5000万
- 2023年6月30日 -96.05%
- 5億1900万
- 2023年9月30日 +478.61%
- 30億300万
- 2023年12月31日 +93.57%
- 58億1300万
- 2024年3月31日 +111.13%
- 122億7300万
- 2024年9月30日 -51.37%
- 59億6800万
- 2025年3月31日 +193.2%
- 174億9800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/25 12:34
当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別の事業部門及び子会社を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「設備工事業」を報告セグメントとしております。
「設備工事業」は、電気・管工事その他設備工事全般に関する事業を行っております。 - #2 主要な設備の状況
- 2025年3月31日現在2025/06/25 12:34
4 土地・建物のうち賃貸中の主なもの会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 年間賃借料(百万円) 住友電設㈱ 大阪本社(大阪市西区) 設備工事業その他事業 398 東京本社(東京都港区) 設備工事業その他事業 358
2025年3月31日現在 - #3 事業の内容
- 3 【事業の内容】2025/06/25 12:34
当企業集団は、当社、親会社、子会社15社、関連会社1社によって構成され、電気設備工事を中心とする設備工事業を主な事業とし、設備工事に関連するエンジニアリングサービス、機器の販売等の事業活動を展開しております。
各事業における当企業集団の位置付け等は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 - #4 事業等のリスク
- (1) 建設市場の縮小リスク2025/06/25 12:34
当社グループの主要事業は設備工事業であり、建設市場の動向が経営成績に与える影響は大きいと考えられます。当社グループは、コスト削減や技術力強化に努め、競争力の強化に取り組んでおりますが、想定を超える国内建設投資の減少、市場の縮小が続いた場合、競合他社との受注競争が更に激化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 取引先の信用リスク - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2025/06/25 12:34
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでおります。(単位:百万円) 報告セグメント その他(注) 1 合計 設備工事業 収益認識の時期
2 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 - #6 従業員の状況（連結）
- 2025年3月31日現在2025/06/25 12:34
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 設備工事業 3,198 (454)
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。 - #7 株式の保有状況（連結）
- (当事業年度において株式数が増加した銘柄)2025/06/25 12:34
※株式分割等により、株式数が増加した銘柄は除いております。銘柄数(銘柄) 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) 株式数の増加の理由 非上場株式 1 306 機械設備工事業の強化を目的とした株式の追加取得によるもの 非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄) - #8 研究開発活動
- 当連結会計年度における主な研究開発活動は、次のとおりであります。2025/06/25 12:34
(1) 設備工事業
①カーボンニュートラル・省エネルギー技術 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 利益面では、働き方改革・職場環境の改善等、事業の根幹を支える人材の確保・育成のための経費増をカバーすべく、工事採算の改善、経費削減にグループ一体となって取り組んだ結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期より増加いたしました。2025/06/25 12:34
受注高は244,720百万円(前連結会計年度比8.3%増)、売上高は、203,639百万円(同9.8%増)となりました。事業の種類別では、設備工事業の受注高は237,644百万円(同9.0%増)、売上高は196,562百万円(同10.6%増)となり、機器販売を中心とするその他事業の受注高及び売上高は7,076百万円(同9.8%減)となりました。
売上総利益は、採算の改善にグループを挙げて取り組んだ結果、30,476百万円(同25.9%増)、売上総利益率は15.0%となりました。販売費及び一般管理費は12,590百万円(同7.9%増)となり、営業利益は17,886百万円(同42.5%増)、営業利益率は8.8%となりました。 - #10 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2025/06/25 12:34
当連結会計年度における設備投資は、施工能力の向上並びに省力合理化を目的とする工事用機材及び事業用施設の新設、改修等を中心として実施され、設備工事業においてその総額は2,368百万円、またその他事業においては3百万円でありました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
