引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年3月31日
- 2億8600万
- 2011年3月31日 +13.29%
- 3億2400万
- 2012年3月31日 -38.89%
- 1億9800万
- 2013年3月31日 -11.62%
- 1億7500万
- 2014年3月31日 +219.43%
- 5億5900万
- 2015年3月31日 -50.45%
- 2億7700万
- 2016年3月31日 +21.3%
- 3億3600万
- 2017年3月31日 -52.08%
- 1億6100万
- 2018年3月31日 +100.62%
- 3億2300万
- 2019年3月31日 -17.34%
- 2億6700万
- 2020年3月31日 -34.08%
- 1億7600万
- 2021年3月31日 +13.07%
- 1億9900万
- 2022年3月31日 -18.09%
- 1億6300万
- 2023年3月31日 +23.31%
- 2億100万
- 2024年3月31日 -19.9%
- 1億6100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※3 このうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/06/25 12:37
前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) 雑費 1,086 1,305 役員賞与引当金繰入額 112 130 退職給付費用 29 91 役員退職慰労引当金繰入額 3 6 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2024/06/25 12:37
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金 - #3 工事損失引当金繰入額の注記（連結）
- ※1 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。2024/06/25 12:37
- #4 引当金明細表（連結）
- 【引当金明細表】2024/06/25 12:37
- #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/25 12:37
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 未払費用 887 百万円 841 百万円 退職給付引当金 333 289 未払事業税 138 159 貸倒引当金 120 119 長期未払金 164 109 資産調整勘定 50 - 工事損失引当金 26 - その他 188 243
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/25 12:37
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 未払事業税 173 177 貸倒引当金 126 126 会員権評価損 65 64 減損損失 7 7 役員退職慰労引当金 6 3 棚卸資産評価損 0 0
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 定額法によっております。なお、のれんについては、5年内の均等償却を行っております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。2024/06/25 12:37
3 引当金の計上基準
①貸倒引当金