法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(合わせて、以下「改正法人税法等」)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、改正法人税法等の税率を使用している。
この税率の変更により、繰延税金資産が63百万円、繰延税金負債が129百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が62百万円、その他有価証券評価差額金が128百万円それぞれ増加している。

2016/07/26 12:21

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(合わせて、以下「改正法人税法等」)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、改正法人税法等の税率を使用している。
この税率の変更により、繰延税金資産が109百万円、繰延税金負債が132百万円、退職給付に係る調整累計額が33百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が72百万円、その他有価証券評価差額金が128百万円それぞれ増加している。

2016/07/26 12:21