(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び決定方法
取締役報酬は、月報酬、賞与により構成する。
月報酬については、株主総会において承認決議した報酬額の枠内で取締役会の決議によって決定する。各人の報酬は、職位毎に当社の取締役にふさわしい報酬水準を設定したうえで、役割や責任度合い並びに会社業績への貢献度に基づいて決定する。
賞与については、総額は、毎期の会社業績、特に利益指標、配当水準等をもとに株主総会の決議を経て決定する。各人への配分は、中長期的な観点も踏まえ、職位や責任度合い、主要目標の達成度、毎期の会社業績への貢献度に基づいて取締役会の決議によって決定する。社外取締役については、独立性を確保する観点から賞与は支払わない。
取締役の月報酬及び賞与は、報酬諮問委員会にて客観的視点から審議を行い、その答申をもとに取締役会の決議によって決定する。
取締役の月報酬、賞与の決定に際しては、事業内容、規模等の類似する企業を対象とした、役員報酬に関する第三者の調査を活用することにより、月報酬、賞与及び年俸水準の客観性を確保する。
当社の業績向上に対する意欲や士気をより一層高めるとともに、株主価値を重視した経営を推進するために、社内取締役には、一定の基準を定めて役員持株会を通じた自社株の保有を奨励し、当該自社株は在任期間中継続して保有することとする。
ロ 役員の報酬等に関する株主総会の決議について
取締役の月報酬額の総枠については、2018年6月26日の株主総会にて、取締役の報酬額を月額35百万円以内(うち、社外取締役分は月額5百万円以内)とする内容で決議した。なお、その時点での員数は9名(うち、社外取締役は2名)である。また、取締役の賞与については、2019年6月20日の株主総会にて、取締役7名(社外取締役2名を除く)に対して、総額140百万円を支給する内容で決議した。監査役の月報酬額の総枠については、2000年6月29日の株主総会にて、監査役の報酬額を月額5百万円以内とする内容で決議した。
ハ 最近事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び報酬諮問委員会の活動について
最近事業年度の役員の報酬等については、2018年10月31日の取締役会において、月報酬及び賞与の枠組みや算定方法に関する当年度の方針並びに役員報酬の具体的金額について報酬諮問委員会への諮問を行い、2019年3月25日及び4月26日の報酬諮問委員会において、賞与の総額や各人の報酬額の妥当性のほか、社会動向等を踏まえた当社の役員報酬制度のあり方等について審議を行った。2019年6月20日の取締役会にて、取締役の月報酬及び賞与に関する考え方について審議を行い、支給金額は報酬諮問委員会の答申通りとすること及び支給時期等を決議した。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

	役員区分	報酬等の総額	報酬等の種類別の総額 (百万円)			対象となる役員
		(百万円)	基本報酬	賞与	退職慰労金	の員数 (名)
	取締役 (社外取締役を除く。)	340	188	140	11	8
	監査役 (社外監査役を除く。)	33	33	―	―	2
	社外役員	33	33	―	―	6

注1 上記の総額及び員数には、2018年6月26日付で退任した取締役1名及び監査役1名を含んでいる。
2 当社における役員退職慰労金制度は、2018年6月26日開催の第93期定時株主総会終結の時をもって廃止している。当事業年度のうち、役員退職慰労金制度が廃止されるまでの期間に対応する役員退職慰労金繰入額11百万円は、上記支給額に含まれている。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載していない。