(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び決定方法
当社では、取締役の個人別の報酬等に関わる決定方針を定めており、その決定にあたっては、委員長を社外取締役とし、委員の過半数を社外取締役で構成する報酬諮問委員会にて審議し、その答申内容を踏まえ2021年2月26日開催の取締役会において決議しております。具体的な方針の内容は以下の通りです。
取締役の報酬等の決定にあたっては、「住友事業精神」と「住友電設グループ企業理念」のもと、公正な事業活動を通して社会に貢献するという普遍の基本方針を堅持しつつ、当社グループを持続的に成長させ、中長期的に企業価値を向上させるためのインセンティブとなる報酬体系となるよう設計しております。
取締役報酬は、月報酬、賞与により構成しております。
取締役の月報酬については、事業内容、規模等の類似する企業を対象とした、役員報酬に関する第三者の調査を活用することにより、報酬水準の客観性を確保した上で、職位毎の役割や責任度合い並びに会社業績への貢献度に基づいて、職位毎に月報酬テーブルを設定しております。各人に適用するテーブルの金額については、中長期的な観点も踏まえ、役割や責任度合い、担当領域の規模や複雑性、難易度並びに会社業績への貢献度を勘案し、決定しております。
取締役の賞与については、業績連動報酬とし、その総額は、事業内容、規模等の類似する企業を対象とした、役員報酬に関する第三者の調査を活用することにより、報酬水準の客観性を確保した上で、毎期の会社業績、特に当社が経営戦略上重視している受注高、売上高や経常利益(率)、ROE等に加え、配当水準等を総合的に勘案し、決定いたします。
各人への配分は、中長期的な観点も踏まえ、職位や責任度合い、会社業績における主要目標(受注高、売上高や経常利益(率)、ROE等)の年初公表値に対する達成度に応じた支給率を基準賞与額へ乗じた額を基本とし、毎期の会社業績への貢献度、及びこれらを達成するために必要な資質等の定性的要素も考慮し、各人のインセンティブとなる水準となるよう設定しております。但し、上記に関わらず、会社業績に大きな影響を与える異例の事態が生じた場合は、報酬諮問委員会での協議により所要の調整を行うことがあります。
社外取締役については、独立性を確保する観点から賞与は支払っておりません。
<業績連動報酬に係る指標に対する考え方>取締役(社外取締役を除く)に支給する業績連動報酬に係る指標は、中期経営計画の達成のため、全社一丸で目指す目標として一定の妥当性・納得性があり、また客観的にも明確な指標であるとの判断から、「受注高」「売上高」「経常利益(率)」を採用しています。さらに、取締役が資本効率の向上と当社グループの持続的な成長を意識した経営を推進する目的として「ROE」を採用しています。また、代表取締役以外の取締役には、所管部門における安全品質、コンプライアンス、業績及び社員行動指針であるSEMVALUE浸透度・取組状況も指標として採用しています。
<業績連動報酬に係る指標、目標、実績等>業績連動報酬に係る指標の当事業年度における目標及び実績は下表のとおりとなります。

	受注高	売上高	経常利益	(率)	ROE ※1
目 標	190,000百万円	185,000百万円	14,500百万円	(7.8%)	10.0%
実 績	225,865百万円	185,524百万円	13,502百万円	(7.3%)	10.0%

(注)※1 ROE目標は中期経営計画におけるターゲットとして設定しております。
月報酬と賞与の割合は定めず、前項に記載の業績目標や個人ごとの評価等により変動します。
取締役の月報酬及び賞与については、決定方針、関連する規程等の制定・改廃、個人ごとの月報酬や業績評価を踏まえた具体的な賞与額等の重要事項に関し、報酬諮問委員会にて客観的視点から審議しております。取締役会は報酬諮問委員会の答申を踏まえ、決定方針や規程の制定・改廃、支給時期及び方法について審議、決定するほか、年報酬総額の上限を見直す場合の株主総会の議案内容を決定いたします。個人ごとの具体的な月報酬及び賞与の額の決定については、その手続きの公平性・透明性・客観性を確保するため、取締役会の授権を受けた報酬諮問委員会が「報酬の額又は算定方法の決定方針等」に基づき、決定いたします。
なお、報酬諮問委員会は、委員の過半数を社外取締役としたうえで、委員長を社外取締役が務めることとしており、その体制は下記のとおりです。
服部 力也 (社外取締役)[委員長]
髙橋 英行 (社外取締役)
安原 裕文 (社外取締役)
坂崎 全男 (代表取締役 取締役会長)
谷 信 (代表取締役 取締役社長)
監査役の報酬については、株主総会において承認決議を頂いた報酬額の枠内で、監査役の協議により決定いたします。
<当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由>取締役会は、取締役会の授権を受けた報酬諮問委員会より、取締役の個人別の報酬等の決定方針に基づいた算定方法に沿って個人別の月報酬及び賞与額を決定している旨の答申を受けております。取締役会は、その答申における額の算定方法及び決定経緯を審議した結果、当該決定方針に沿うものであると判断いたしました。
当社の業績向上に対する意欲や士気をより一層高めるとともに、株主価値を重視した経営を推進するために、社内取締役には、一定の基準を定めて役員持株会を通じた自社株の保有を奨励し、当該自社株は在任期間中継続して保有することとしております。
ロ 役員の報酬等に関する株主総会の決議について
取締役の年報酬額の総枠については、2020年6月24日の株主総会にて、取締役の報酬額を年額600百万円以内(うち、社外取締役分は年額100百万円以内)とする内容で決議いたしました。なお、その時点での員数は8名(うち、社外取締役は3名)であります。監査役の年報酬額の総枠については、2020年6月24日の株主総会にて、監査役の報酬額を年額100百万円以内とする内容で決議いたしました。なお、その時点での員数は5名(うち、社外監査役は3名)であります。
ハ 最近事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び報酬諮問委員会の活動について
最近事業年度の役員の報酬等については、2023年5月11日の取締役会において、月報酬及び賞与の枠組みや算定方法に関する当年度の方針並びに役員報酬の具体的金額について報酬諮問委員会への諮問を行い、2023年9月11日の報酬諮問委員会において、賞与(業績連動報酬)の決定方法の見直しについての最終の審議を行いました。その答申を受けて、2023年9月26日の取締役会にて、賞与(業績連動報酬)の決定方法の見直しについて、報酬諮問委員会の答申のとおりとすることを決議いたしました。また、2024年4月26日の報酬諮問委員会において、賞与の総額や各人の報酬額の妥当性等について審議を行いました。その答申を受けて、2024年5月16日及び6月25日の取締役会にて、取締役の月報酬及び賞与に関する考え方について審議を行い、支給金額は報酬諮問委員会の答申どおりとすること及び支給時期等を決議いたしました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

	役員区分	報酬等の総額	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる役員
		(百万円)	基本報酬	業績連動報酬	の員数 (名)
	取締役 (社外取締役を除く)	284	173	111	5
	監査役 (社外監査役を除く)	43	43	-	3
	社外取締役	38	38	-	4
	社外監査役	12	12	-	3

(注)1 上記の総額及び員数には、2023年6月27日付で退任した監査役1名及び2023年12月22日付で退任した社外取締役1名を含んでおります。
2 上記の業績連動報酬は、役員賞与の当期引当額となります。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。