日本電設工業（1950）の建物・構築物（純額）の推移 - 全期間

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【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2010年3月31日: 137億8500万
2010年12月31日 +9.16%: 150億4800万
2011年3月31日 +0.21%: 150億8000万
2011年6月30日 -1.41%: 148億6800万
2011年9月30日 -0.9%: 147億3400万
2011年12月31日 +1.93%: 150億1800万
2012年3月31日 +1.13%: 151億8700万
2012年6月30日 -0.81%: 150億6400万
2012年9月30日 -1.1%: 148億9900万
2012年12月31日 -0.02%: 148億9600万
2013年3月31日 +1.87%: 151億7500万
2013年6月30日 -1.39%: 149億6400万
2013年9月30日 -0.92%: 148億2700万
2013年12月31日 +10.93%: 164億4700万
2014年3月31日 +0.66%: 165億5600万
2014年6月30日 -0.34%: 165億
2014年9月30日 +2.78%: 169億5900万
2014年12月31日 -1.7%: 166億7000万
2015年3月31日 +2.82%: 171億4000万
2015年6月30日 -0.41%: 170億6900万
2015年9月30日 -0.8%: 169億3200万
2015年12月31日 +2.61%: 173億7400万
2016年3月31日 +2.06%: 177億3200万
2016年6月30日 -1.34%: 174億9400万
2016年9月30日 +0.62%: 176億200万
2016年12月31日 +0.82%: 177億4600万
2017年3月31日 +2.51%: 181億9200万
2017年6月30日 -1.25%: 179億6400万
2017年9月30日 -1.24%: 177億4100万
2017年12月31日 +4.03%: 184億5600万
2018年3月31日 +4.14%: 192億2000万
2018年6月30日 +0.14%: 192億4600万
2018年9月30日 -0.82%: 190億8800万
2018年12月31日 +0.01%: 190億9000万
2019年3月31日 +1.51%: 193億7900万
2019年6月30日 +2.15%: 197億9500万
2019年9月30日 +3.02%: 203億9200万
2019年12月31日 +2.01%: 208億100万
2020年3月31日 +0.89%: 209億8700万
2020年6月30日 -1.27%: 207億2100万
2020年9月30日 -0.78%: 205億5900万
2020年12月31日 -0.97%: 203億6000万
2021年3月31日 +15.24%: 234億6300万
2021年6月30日 +0.25%: 235億2200万
2021年9月30日 -1.13%: 232億5600万
2021年12月31日 +1.88%: 236億9400万
2022年3月31日 +0.31%: 237億6700万
2022年6月30日 -1.4%: 234億3400万
2022年9月30日 -1.11%: 231億7300万
2022年12月31日 +1.92%: 236億1800万
2023年3月31日 -1.3%: 233億1100万
2023年6月30日 -0.6%: 231億7000万
2023年9月30日 -0.46%: 230億6400万
2023年12月31日 -1.22%: 227億8300万
2024年3月31日 +1.37%: 230億9500万
2024年6月30日 -1.18%: 228億2300万
2024年9月30日 -1.38%: 225億700万
2024年12月31日 +6.54%: 239億8000万
2025年3月31日 +8.39%: 259億9300万
2025年6月30日 -0.9%: 257億6000万
2025年9月30日 -0.5%: 256億3200万
2025年12月31日 -1.09%: 253億5200万
2026年3月31日 -0.8%: 251億4800万
2026年6月30日 -1.04%: 248億8600万

有報情報

#1 固定資産除売却損の注記（連結）

※7 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品売却損	0百万円	3百万円
建物・構築物除却損	46	8
機械、運搬具及び工具器具備品除却損	41	31

2026/06/23 15:03

#2 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは事業用資産については管理会計上の区分に基づき各支店単位、賃貸用資産及び遊休資産(売却予定資産を含む。)については、個別にグループ化し減損損失の判定を行っている。
当連結会計年度において、新社屋の建設計画を決定したことに伴い、取壊し予定の上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(382百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、建物・構築物377百万円、機械、運搬具及び工具器具備品4百万円である。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しているが、割引率は使用見込期間が短期であるため考慮していない。

2026/06/23 15:03

#3 設備の新設、除却等の計画（連結）

(2) 重要な設備の除却等

会社名事業所名(所在地)	内容	期末帳簿価額(百万円)	除却予定時期	備考
提出会社NDK第三池之端ビル(東京都台東区)	建物・構築物	491	2027年3月	新社屋の建設に伴う除却
提出会社NDK池之端ビル(東京都台東区)	建物・機械	140	2027年3月	新社屋の建設に伴う除却

2026/06/23 15:03