日本電設工業（1950）の建物・構築物（純額）の推移 - 通期
連結
- 2010年3月31日
- 137億8500万
- 2011年3月31日 +9.39%
- 150億8000万
- 2012年3月31日 +0.71%
- 151億8700万
- 2013年3月31日 -0.08%
- 151億7500万
- 2014年3月31日 +9.1%
- 165億5600万
- 2015年3月31日 +3.53%
- 171億4000万
- 2016年3月31日 +3.45%
- 177億3200万
- 2017年3月31日 +2.59%
- 181億9200万
- 2018年3月31日 +5.65%
- 192億2000万
- 2019年3月31日 +0.83%
- 193億7900万
- 2020年3月31日 +8.3%
- 209億8700万
- 2021年3月31日 +11.8%
- 234億6300万
- 2022年3月31日 +1.3%
- 237億6700万
- 2023年3月31日 -1.92%
- 233億1100万
- 2024年3月31日 -0.93%
- 230億9500万
- 2025年3月31日 +12.55%
- 259億9300万
- 2026年3月31日 -3.25%
- 251億4800万
有報情報
- #1 固定資産除売却損の注記（連結）
- ※7 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。2026/06/23 15:03
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 機械、運搬具及び工具器具備品売却損 0百万円 3百万円 建物・構築物除却損 46 8 機械、運搬具及び工具器具備品除却損 41 31 - #2 減損損失に関する注記（連結）
- 当社グループは事業用資産については管理会計上の区分に基づき各支店単位、賃貸用資産及び遊休資産(売却予定資産を含む。)については、個別にグループ化し減損損失の判定を行っている。2026/06/23 15:03
当連結会計年度において、新社屋の建設計画を決定したことに伴い、取壊し予定の上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(382百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、建物・構築物377百万円、機械、運搬具及び工具器具備品4百万円である。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しているが、割引率は使用見込期間が短期であるため考慮していない。 - #3 設備の新設、除却等の計画（連結）
- (2) 重要な設備の除却等2026/06/23 15:03
会 社 名事業所名(所在地) 内容 期末帳簿価額(百万円) 除却予定時期 備考 提出会社NDK第三池之端ビル(東京都台東区) 建物・構築物 491 2027年3月 新社屋の建設に伴う除却 提出会社NDK池之端ビル(東京都台東区) 建物・機械 140 2027年3月 新社屋の建設に伴う除却
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